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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/11/17 11:17,
提供元: フィスコ
マイクロアド---26年9月期は2期連続で過去最高益を達成、AIファクトリーを軸に「30年9月期に営業利益30億円」へ
*11:17JST マイクロアド---26年9月期は2期連続で過去最高益を達成、AIファクトリーを軸に「30年9月期に営業利益30億円」へ
マイクロアド<9553>は13日、2026年9月期通期(2025年10月-2026年9月)連結決算を発表した。売上高が前期比30.5%増の204.52億円、のれん償却費、株式報酬費、株主優待費用を考慮した調整後営業利益が同74.6%増の13.69億円、営業利益が同81.7%増の11.14億円、経常利益が同88.9%増の10.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同289.9%増の7.60億円となった。海外事業の拡大による収益成長に加え、生成AI等を活用した業務効率化で営業効率が向上した。人員の増加を抑制したことで販売管理費の増加が限定的にとどまり、営業利益が大きく拡大した。
サービス別の業績では、データプロダクトサービスは売上高が前期比15.8%増の107.02億円、売上総利益が同17.7%増の37.24億円となった。同社は、主力事業であるUNIVERSEの事業領域拡大に伴い、2026年9月期より事業セグメントを構成するサービス区分を「UNIVERSE-自社プラットフォーム」と「UNIVERSE-他社プラットフォーム」に見直している。2026年9月期期初の計画では減収を見込んでいた「UNIVERSE-自社プラットフォーム」では、生産性向上施策の効果により、売上高は前期比7.1%増の74.06億円、売上総利益は同10.5%増の28.68億円となり、ともに期初計画を上回る増収増益で着地した。KPIである稼働アカウント数は、新卒社員を中心とした営業社員の増員や営業拠点の拡大といった施策が寄与し、2026年9月期累積稼働アカウント数は前期比8.3%増の8,905件と安定的に拡大した。また、今期より、大手SNSや大手動画プラットフォームなどの他社プラットフォームへの展開に注力している「UNIVERSE-他社プラットフォーム」では、2026年9月期累積稼働アカウント数が前期比26.6%増の4,794件と、戦略通り大幅に拡大した。これにより、同区分の売上高は前期比46.3%増の32.96億円、売上総利益は同53.4%増の8.55億円となり、大幅な増収増益となった。
コンサルティングサービスは、売上高が前期比51.7%増の97.50億円、売上総利益が同49.8%増の24.65億円と大きく伸長した。メディア向けコンサルティングサービスでは、インターネットメディアの広告収益最大化支援において、契約メディア数や広告枠数が着実に積み上がり、売上高は前期比29.0%増の40.45億円、売上総利益は同16.4%増の8.66億円と好調に推移した。海外コンサルティングサービスにおいては、子会社IPmixerによる海外消費者向けのIPコラボ商品の販売(人気VTuber等のIPとメーカー商品のタイアップなど)が拡大したほか、訪日観光客の増加に伴うインバウンドマーケティングや、日本企業の海外向けアウトバウンドマーケティングを扱うクロスボーダーマーケティングにおいて、大手顧客が増加した。これらの要因により、同区分の売上高は前期比73.4%増の57.04億円、売上総利益は同77.3%増の15.99億円と大幅に拡大した。
2027年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.0%増の216.74億円、のれん償却費、株式報酬費、株主優待費用を考慮した調整後営業利益が同33.7%増の18.31億円、営業利益が同35.5%増の15.09億円、経常利益が同43.9%増の14.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%増の10.01億円とした。
サービス別では、UNIVERSEの自社プラットフォームは新たな商品の投入による利益率の改善を通じて、売上総利益の拡大を目指す。他社プラットフォームでは運用効率化をさらに推進し、顧客数の拡大を継続する。
メディア向けコンサルティングは商品構成の変化による利益率の低下が続く見込みだが、海外コンサルティングでは前期に急拡大した売上高を維持しつつ、生産性向上による利益率改善を目指す。また、同社は、従来目標としていた営業利益15億円が射程圏内に入ったことから、AIファクトリーを含む新たな事業戦略に基づく次の目標として、2030年9月期に営業利益30億円を目指す方針を掲げた。この目標は、既存事業の過去実績に基づく成長の継続と、AI活用等による業務効率化を前提に策定したものである。主力の「UNIVERSE」や海外事業などで年率約10%超の売上成長を見込むとともに、売上の伸びに対して費用の増加を抑えられる収穫逓増型の収益構造を活かし、営業利益率を10%程度まで改善することで達成を目指す。
《KT》
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