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配信日時: 2026/11/04 11:43, 提供元: フィスコ

アイグリッドソリューションズ Research Memo（3）：PPA型オンサイトソーラーで国内No.1

*11:43JST アイグリッドソリューションズ Research Memo（3）：PPA型オンサイトソーラーで国内No.1
■事業概要

2. GXソリューション事業
GXソリューション事業では、FITなどの補助金制度を前提としない法人向け中小型オンサイトソーラーソリューションを中核的なプロダクトとしている。屋根面積がおおむね1,000平方メートル程度以上※の商業施設や物流施設などを対象に中小型のオンサイトソーラーを設置し、施設のオーナーやテナントがオンサイトソーラー所有者との間でPPAを締結して、自ら消費した分を買電する仕組みである。アイ・グリッド・ソリューションズ<603A>による法人向け非FITのPPA型オンサイトソーラーの開発実績は国内トップ（2021年度～2025年度）であり、2026年6月末時点で全国1,497施設、総容量約387MWである。このうち設備の所有権が提携先など同社以外にあるもの（オフバランス）が全国408施設、総容量約123MW（同時点）である。なお、再エネをより効率的に活用するため、オンサイトソーラーに蓄電池を組み合わせるケースも増えてきた。

※ 同社の主要ターゲットで、国内の商業施設や物流施設の多くを占める。同社は大型物流不動産など規模の大きなオンサイトソーラーも開発しているが、大型施設では大手ディベロッパーが開発時に設置するケースや電力会社と競合することもある。ただし、同社のオンサイトソーラーほど経済性は高くないと考えられる。

（1）GXソリューション事業の特徴
同社のGXソリューション事業の特徴は、施設が消費しきれない余剰電力の活用、屋根面積を最大限生かした設置、環境・経済合理性、初期費用ゼロなどである。なかでも余剰電力の活用では、施設で使い切れない余剰電力を同社が集約し、他の需要家に供給することができる（「余剰電力循環スキーム」）。一般的には、余剰電力が発生しても蓄電池などを併設していなければ活用することができず、また送配電網の利用にも前日に30分単位で流す電力量の事前申告が必要（誤差が生じた場合はペナルティあり）などの制約やルールがあり、簡単に売電することもできない。このため、オンサイトソーラーの設置容量を制限するなど、余剰電力が発生しないように調整していることが多い。一方、同社は独自開発したAIによって電力の消費量と余剰電力の発生量を高い精度で推計するとともに、自らが小売電気事業者として余剰電力を再エネ電源として生かすことができる。このため、施設の屋根面積を最大限生かしてオンサイトソーラーを設置することができ、より大きな出力や施設への安価な電力供給が可能になる。

メガソーラーに対してオンサイトソーラーは、商業施設などの屋根に設置されるため、開発時に環境負荷が少なく、設置場所が極端に制限されることがなく、むしろ空いている屋根スペースが非常に大きいことに加え、FITに依存しないため再エネ賦課金という国民の経済的負担が生じない。また、PPAは施設を利用する企業などとの直接契約であるため売電先が送配電事業者に固定されず、売電以外にも蓄電池やEV充電などのソリューションによるアップセル収益機会を得ることができる。さらに、土地の造成が不要で制度上の申請期間も短期間で済むため、同時に多数の案件を手掛けることができ、完工ペースも早い。以上から、オンサイトソーラーは経済的に成立しやすい。さらに同社のオンサイトソーラーは、初期費用がゼロのうえ長期の電力コスト変動リスクを一定程度軽減でき、電気料金の軽減も可能であるため、施設オーナーやテナントのメリットも大きい。特に、施設面積が比較的大きく日中の電気使用量が多い商業施設の導入メリットは大きく、全国のSMとGMSの東証プライム市場上場企業18社中11社が既に導入している。同社の全業種におけるPPA累計契約社数は403社、契約済みの開発予定案件数は468件（いずれも2026年6月末時点）である。同社にとっても、メガソーラーのような巨額投資を伴わず、常時多数の中小型発電所開発を手掛けているため、リスク分散のメリットがある。このように環境・経済合理性が高いことから、同社のオンサイトソーラーは安定的に成長している。

（2）サービス内容
GXソリューション事業のサービスには、PPAサービス、アライアンスソリューション、インテグレーションサービスの3つがある。PPAサービスは、同社が初期投資を負担してオンサイトソーラー設備を開発し、同社と顧客（施設オーナーやテナント）との間でPPAを締結（基本的な契約期間は20年間）して、同社が売電収入などの収益を享受するスキームである。解約や顧客の倒産などの事例は極めて限定的で、長期安定的に高採算のキャッシュ・フローを得るストック型収益である。

アライアンスソリューションは、同社ではなく、事業会社や金融機関などと組成したパートナーシップ（またはジョイントベンチャー（JV））が主体となって、フランチャイズ的に事業を展開するスキームである。設備投資はパートナーが負担し、同社は開発に際して設備代金や手数料を一括で獲得するほか、開発後も設備の管理や保守・メンテナンス、余剰電力の買取などのサービスを提供するため、フロー型収益をメインにストック型収益も継続的に確保することができる。なお、アライアンスソリューションの開発には、同社が営業や案件開発を行い、完工後にパートナーやJVに譲渡する「アセット譲渡型スキーム」と、パートナーやJVが営業や設備投資を行って同社が開発を受託する「開発受託型スキーム」がある。アセット譲渡型スキームにおいても、設備代金の支払いとパートナー等からの入金が連動するため、同社は設備投資負担を伴わずに案件開発を行うことができる。いずれにしても、アライアンスソリューションによって、同社の財務負担を軽減するのみでなく、同社単独ではアクセスしがたい業種や地域などの良質なオンサイトソーラー案件を、小さな財務負担でスピーディーに多数獲得することができるようになった。

インテグレーションサービスは、施設のオーナーやテナントなど第三者企業が設備投資を負担し設備を保有する一方、同社は蓄電池などの設備代金と開発管理やノウハウ提供に伴う手数料を一括で受領するスキームである。顧客ニーズに応じて設備などの運用や保守・メンテナンス、余剰電力の買取などのサービスを提供することもあり、売却によるフロー型収益をベースにストック型収益も併せて得ることができる。なお、現状は蓄電池に関する収益が大半を占めていると見られる。

PPAサービスで培ったノウハウや実績に基づいて近年開発されたアライアンスソリューションとインテグレーションサービスは、同社の設備投資負担が軽減されるため、大きな事業成長と収益性や資本効率の向上を追求できるサービスとして期待されている。また、サービスラインナップが充実してきたことで、売電収益や保守・メンテナンス、余剰電力の買取などの安定したストック型収益と、設備や機器の売却による高収益のフロー型収益を得られるようになり、バランスの良い収益体質になってきた。ラインナップの充実は営業戦略面でも効果的で、オンサイトソーラー設置済みの既存顧客へ蓄電池などを提案したり、PPAを導入していない顧客の施設へ余剰電力を融通したりと、アップセルにもつながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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