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配信日時: 2026/10/30 12:08, 提供元: フィスコ

ベイシス Research Memo（8）：2027年6月期は増収増益見込み、新中期経営計画の下で積極投資（4）

*12:08JST ベイシス Research Memo（8）：2027年6月期は増収増益見込み、新中期経営計画の下で積極投資（4）
■今後の見通し

2. 新中期経営計画（3/3）

（2）事業戦略（2/2）

3）サービス別戦略
インフラテックプラットフォームの構築・拡張に向けて、「5つの重点戦略」に従い、各サービスにおける個別戦略を推進する。

a）IoTサービス
新たなインフラ領域への展開軸として、2030年に向けて、現場データとAIを活用し導入・保守・運用・改善までを最適化する現場オペレーション基盤を確立する。インフラ事業者、機器メーカー、自治体、サービス事業者等を主要顧客とし、IoT機器・設備の導入・施工・保守・運用を全国で一気通貫に提供する。成長戦略として、従来の単発受託から、導入・運用・改善までを担う現場オペレーション事業へと進化を図り、BPaaS化により継続収益を拡大する。

b）ネットワークサービス
高品質な現場実行力の源泉となるサービスと位置付けられ、2030年に向けて、ネットワークインフラの設計・構築・現地対応・運用保守までを一貫して支援できるエンジニアリング体制を確立する。主要顧客を通信キャリア、データセンター事業者、ISP、SIer等とし、全国において高品質な構築・運用サービスを提供する。成長戦略として収益改善が見込める上流工程への対応拡大や、エンジニア育成、ナレッジの標準化を図り、高収益で高品質なサービス提供体制を確立する。

c）SaaSサービス
標準化・データ活用の共通基盤を提供するサービスと位置付けられ、2030年に向けて、「BLAS」を基盤に、保守高度化・予兆保全・パートナー連携までを展開するBPaaS基盤を確立する。インフラ事業者、機器メーカー、自治体、大量作業を管理する企業等を主要顧客とし、「BLAS」を通じて業務標準化・データ蓄積・可視化・運用高度化に資する価値を提供する。成長戦略として「BLAS」の機能高度化により、ストック収益と顧客LTVを拡大し、ベイシス<4068>全体のデータ活用基盤として成長させる。

（3）数値計画
数値目標として、2030年6月期に売上高14,461百万円、営業利益1,248百万円、調整後EBITDA1,348百万円を設定した。4年間のCAGR（年平均成長率）は、順に14.5%、55.0%、41.7%と、ストック関連事業への注力もあり、利益の大きな成長を見通す。サービス別の2030年6月期における売上高計画値は、IoTサービスで7,308百万円（CAGR27.2%）、ネットワークサービスで6,633百万円（同4.3%）、SaaSサービスで520百万円（同116.0%）とした。売上高と調整後EBITDAについては、既存事業であるIoT、ネットワーク、SaaSの各分野の成長と収益性改善により、目標以上のさらなる拡大を目指す。特に、最重要KPIの調整後EBITDAは、2026年6月期の実績3.3億円をベースに、対応領域や顧客接点の拡大による増収効果で8.7億円、「BLAS」活用や全社AX化による収益性・生産性改善で1.4億円を積み上げ、さらにM&AにおいてPMIやグループシナジー、新規事業の展開を進め、最終的には15億円以上の達成を目指す。なお、収益性指標は、2030年6月期について、売上総利益率は26.8%（2026年6月期比3.8ポイント上昇）、営業利益率8.6%（同6.0ポイント上昇）、調整後EBITDAマージン9.3%（同5.3ポイント上昇）と、特に販管費率の低下を計画する。

（4）資本政策
資本政策目標として、「2030年6月期までに時価総額100億円以上」「2030年6月期までに調整後EBITDA15億円以上」「レバレッジ（純有利子負債／調整後EBITDA）上限2.5倍目安（M&A直後は3.0倍まで許容）」を挙げた。事業成長によって創出したキャッシュを自社の成長投資、M&Aによる成長投資、株主還元（当面は自己株式取得、無配）の優先順序で配分する。M&Aについては財務規律と投資判断に基づき機動的に実行する方針とした。具体的には、取得価額を「EV/EBITDA倍率」で評価するほか、のれんの計上額を抑制し、将来の減損リスクと1株当たり利益の希薄化を限定する。さらに、資金調達は営業キャッシュ・フローと借入によることとし（計画時点でエクイティ・ファイナンスは想定しない）、レバレッジ上限の範囲内で判断する。株主還元の方針は、資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先する考えのもと、株価が本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式取得を実施し、配当は余資が生じた場合に検討する。これにより、時価総額100億円の達成を早期に目指す方針である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》