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配信日時: 2026/10/13 12:41, 提供元: フィスコ

船場 Research Memo（1）：2026年12月期中間期は人材先行投資で減益。通期は370億円予想を据え置き

*12:41JST 船場 Research Memo（1）：2026年12月期中間期は人材先行投資で減益。通期は370億円予想を据え置き
■要約

船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、近年ではオフィスやホテル、医療・介護施設、駅・空港などのインフラ施設にも事業領域を拡大している。いずれも商業施設づくりで培った「賑わう場づくりのノウハウ」に特長があり、構想力・設計力（デザインワーク）・施工力を強みとして、調査・分析から運営まで空間創造を一気通貫で支援する。近年では「Good Ethical Company」を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。

1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.9%減の15,112百万円、営業利益が同48.0%減の616百万円、経常利益が同39.0%減の704百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.2%減の455百万円と、減収減益となった。会社計画比ではおおむね想定どおりの進捗である。売上高に関しては、「オフィス・余暇施設等」分野が前年同期比44.0%増の6,198百万円と伸長したものの、「大型店・複合商業施設」分野が同31.3%減の4,561百万円と減収となり、全社で微減となった。「オフィス・余暇施設等」分野では、上流工程での能動的提案や有力企業とのアライアンスなど戦略的な営業活動に取り組んだ成果が表れ、中間期売上高で最大の事業分野に成長した。「大型店・複合商業施設」分野は、大型案件が下期に集中しているのが主な減収要因となった。案件別では、前年同期に福岡空港プロジェクトの計上があり、その反動減が大きかった。海外では、引き続き台湾の長期・大型開発案件の進捗などにより増収となった。売上総利益は減収及び売上原価率の上昇により減益、販管費は増加した。案件の大型化や高付加価値化が進展するなか、今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増を行っており、人件費の増加が主要因である。結果として、営業利益は減益となった。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の37,000百万円、営業利益が同1.9%増の2,350百万円、経常利益が同0.0%増の2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%増の1,600百万円と、売上高及び各利益の堅実な成長を予想する（期初予想を据え置き）。下期のみの売上高予想は21,887百万円と下期偏重になるが、中間期末の全社受注残高が前年同期末比23.9%増の10,049百万円と高水準にあることから、弊社では業績予想の達成は可能であると考えている。

3. 成長戦略・トピック
（1）人材先行投資
ディスプレイ業界においても人材採用の難易度が上がっている昨今ではあるが、同社では積極的な人員採用を行っており、将来の成長に向けた体制強化は着々と進んでいる。連結従業員数は2026年12月期中間期末に前期末比38名増の592名となった。業界内でも成長性の高い同社の戦略やダイナミックな仕事内容に共鳴した、個性豊かな人材が集まっているという。短期的には人件費率が上昇するが、大規模案件の増加に備える人材補強が進んでいるため、中期的には人件費率は抑制されることになるだろう。

（2）戦略提携
2026年8月に同社は、「ザ・コンランショップ」を運営する（株）コンランショップ・ジャパンと戦略的業務提携を締結した。同社の持つ空間の企画・設計・施工・現場対応力と、ザ・コンランショップが持つグローバルなブランド力、商品編集力、ライフスタイル提案力を組み合わせ、法人市場における新たな価値提供と両社の事業拡大を目指す。両社は、販売機会の拡大、共同提案・共同受注、商品・サービスの共同開発などを通じて、空間と商品を一体で捉えた提案を行う。

■Key Points
・2026年12月期中間期は「オフィス・余暇施設等」分野が伸長も人材先行投資で減益
・2026年12月期は、売上高370億円・営業利益23.5億円予想を据え置く
・積極的な成長投資（人材、DX、提携等）による企業規模の拡大、利益率の向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《HN》