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配信日時: 2026/09/02 10:51, 提供元: フィスコ

セルム：大企業の経営幹部育成に強み、営業利益20億円目標・配当利回り4％台

*10:51JST セルム：大企業の経営幹部育成に強み、営業利益20億円目標・配当利回り4％台
セルム<7367>は、大企業を顧客とする組織・人材開発事業を中核とし、上場企業の経営幹部やミドルマネジメントを中心とした組織課題に対するテーラーメード型ソリューションを提供する。2026年3月期の連結売上高103億円の構成比は、経営幹部・ミドル領域が61%、ファーストキャリア領域が12%、適性予測が3%、多言語対応が24%となっており、経営層から若手までを対象とした組織・人材育成を幅広くカバーする。パッケージ型のプログラムを売るコンサルティング企業とは異なり、顧客企業固有の経営課題に応じて課題解決に必要なソリューションをオーダーメイドで設計し、元上場企業CXO経験者や社外取締役クラスを含む1,700名超の外部プロフェッショナルタレント（2024年頃の約1,200名から拡大）のネットワークから最適な人材を組み合わせて開発する。特に主力の組織・人材開発事業の国内売上の過半は取引3年以上の継続顧客が占めるなどリカーリング性が高く、年間売上高1億円超の顧客グループは13社（2026年3月期）に上る。グループには新卒・若手領域のファーストキャリアのほか、M&Aで取得した通訳・翻訳のKYT、適性予測・人材アセスメントのヒューマンストラテジーズジャパンを擁し、組織・人材開発事業とステークホルダーリレーション事業を展開している。

同社の強みは、第一に、大企業×経営幹部育成という独自ポジションにある。次世代経営幹部育成の領域で直接競合する国内上場企業は見当たらず（未上場ではグロービスが挙がる）、ミドルマネジメント領域ではリクルートマネジメントソリューションズ等が競合となる一方、若手領域ではアルー<7043>が比較対象となる。同社の場合は、上場企業のトップ経営層や次世代経営幹部候補を起点とした経営課題に絞り込み、大企業に特に強いという立ち位置が明確であり、プライム市場上場の時価総額トップ100社のうち過半との取引実績を有するなど、強固な顧客基盤を構築している。第二に、経営トップとの長期継続関係である。次期経営陣の選抜・育成に伴走するような大型プロジェクトは毎年発生するものではないが、10年以上にわたり途切れずに付き合いを続けることで、数年に一度の大型案件と毎年の階層別施策や部門別施策等が積み重なる収益構造となっている。経営層の課題認識が深まるほど投じられる予算も大きくなり、例えば100名単位の候補者から数名単位へ絞り込む次世代経営者選抜や経営トップのサクセッションといった大型プロジェクトが発生する。さらに、経営陣や次世代幹部候補との接点を通じて潜在的な組織課題を把握し、ミドルマネジメントや若手・新入社員・グループ会社までと幅広く派生する施策で伴走することで、取引規模を拡大できる点も特徴である。実際、取引先企業グループ上位150社の平均売上高は約39百万円に達する。ファーストキャリアの案件も8～9割は同一顧客グループからの受注であり、経営幹部から新入社員のオンボーディングまで、同一顧客内で階層を広げるクロスセルが効いている。第三に、買収したKYT・ヒューマンストラテジーズジャパンの顧客網（外資系IT企業等）と人材開発ソリューションの相互展開余地があり、周辺領域を取り込むことでプライム上場企業の経営層が抱える組織・人材開発課題における認知をさらに高めている。

8月13日に発表した2027年3月期第1四半期決算では、売上高2,332百万円（前年同期比2.8%増）、EBITDA383百万円（同0.9%増）、営業利益262百万円（同1.6%増）となり、売上高は第1四半期として過去最高を更新した。組織・人材開発事業では若手人材育成を対象としたファーストキャリア領域において、顧客側大企業の新卒採用縮小という逆風があるなか、既存の大企業顧客との取引深耕などにより増収となったほか、主力である経営幹部・ミドル領域も堅調に推移した。利益面では、セルム単体での賃上げやAIをはじめとした事業基盤への投資を進めたものの、増収効果やこれまでの生産性向上投資の効果によって吸収した。通期計画に対する進捗率は売上高22.5%、EBITDA24.3%と前年同期を上回っている。2027年3月期通期は、売上高10,373百万円（前期比0.6%増）、EBITDA1,581百万円（同5.0%減）、営業利益1,100百万円（同5.3%減）を見込む。第2四半期以降は経営幹部・ミドル領域を中心に売上高・利益の積み上がりが本格化する見通しである一方、人的資本や組織基盤、AIなどへの先行投資を積極化する方針である。同社の経営幹部・ミドル領域は顧客企業の株主総会後に経営体制が確定し、10月前後のミドルマネジメントの昇格シーズンを皮切りにプロジェクトが本格化するため第3四半期に売上・利益が偏重する一方、ファーストキャリアは新入社員の入社に絡む施策が4～5月に集中する傾向にある。

中期経営計画では、2029年3月期にIFRS任意適用後の営業利益20億円を目標に掲げる。これまでAI活用を含むDXによるオペレーション基盤の刷新・高度化を進めてきたが、2027年3月期は将来の成長に向けた先行投資を一段と強化する方針で、人的資本や組織基盤、AIなどへの投資を積極化する。こうした投資による生産性向上をオーガニック成長につなげるとともに、キャッシュ・フローと財務レバレッジを活用したM&Aによる非連続成長を組み合わせ、目標達成を目指す。オーガニック成長では、強固な大企業顧客基盤を生かし、経営幹部・次世代経営幹部領域を起点としてミドルマネジメントや若手層へサービスを広げることで、既存顧客内での取引領域・取引規模の拡大を図る。M&Aでは、コアである「経営人材の育成」にまつわる領域を軸に、既存サービスや顧客基盤とのシナジーが期待できる周辺領域を対象とする。市場環境では、大企業における人的資本経営や人的資本開示の浸透が組織・人材開発投資の追い風となる。生成AIについても、単なる業務効率化にとどまらず、サービスの高度化や生産性向上に活用する。経営体制では、2026年6月から井上社長を中心とする新体制へ移行しており、創業以来築いてきた大企業との顧客基盤を引き継ぎながら、新たな成長ステージへの移行を進めている。

株主還元については、2026年3月期に年間配当を15円へ増配したほか、2027年3月期以降は前期配当額を下限とする累進配当を原則とする方針へ変更するなど、安定的かつ継続的な還元姿勢を強めている。また、自己株式の取得・消却などを通じて機動的に株主へ還元する方針である。2026年5月には90万株を上限とする自己株式取得を決定し、8月13日には自己株式40万株の消却を発表した。さらに、中長期的なROE目標を従来の25%以上から30%以上へ引き上げるなど、資本効率の向上も重視している。

総じて、セルムは、大企業の経営幹部育成という参入障壁の高いニッチ領域で長期継続型の顧客基盤を築き、M&Aで周辺領域へ面を広げる成長ステージにある。今期は人的資本や組織基盤、AIなどへの先行投資により営業利益が一時的に踊り場となるものの、2029年3月期のIFRS適用後営業利益20億円の達成に向けた布石と位置付けられる。また、株主還元と資本効率の向上に対する姿勢も明確である。予想PER12倍程度、配当利回り4％台という株価水準を踏まえれば、先行投資の効果顕在化による利益成長の再加速やM&Aによる非連続成長が確認されるにつれ、見直し余地は大きいとみられる。

《YS》