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配信日時: 2026/08/13 11:08, 提供元: フィスコ

クラボウ Research Memo（8）：事業構造改革に取り組む。注力する半導体製造関連分野により収益力向上

*11:08JST クラボウ Research Memo（8）：事業構造改革に取り組む。注力する半導体製造関連分野により収益力向上
■クラボウ<3106>の業績推移

2017年3月期からの業績を振り返ると、売上高は国内外での市場環境の変化や為替相場の影響、さらにはコロナ禍の影響も重なり、2021年3月期まで減収傾向をたどった。事業別に見ても、総じて低調に推移し、特に「繊維事業」が国内カジュアル衣料の需要低迷や海外製品との価格競争激化などの外部要因に加え、不採算ビジネスからの撤退などにより低迷した。2022年3月期から2023年3月期にかけて、売上高が回復したのは、構造改革を進めてきた「繊維事業」の底打ちと、半導体製造関連分野が好調な「化成品事業」及び「環境メカトロニクス事業」の伸びによるものである。ただ、2024年3月期及び2025年3月期は工作機械事業の譲渡などの影響を受けて伸び悩み、2026年3月期は半導体市況が一時的な調整局面を迎えたことや「繊維事業」の構造改革（安城工場の閉鎖など）が減収要因となったが、半導体市況の回復・拡大に伴い2027年3月期以降での売上拡大を見込む。

利益面では、「不動産事業」が安定収益源であるほか、「環境メカトロニクス事業」などで高付加価値化が進んできたが、「繊維事業」の落ち込みなどにより2021年3月期までの売上高営業利益率はおおむね3%台の水準で推移していた。特に、中期経営計画「Advance’18」（2017年3月期～2019年3月期）では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針として、1）海外ビジネスの拡大・強化、2）国内ビジネスの再構築、3）将来市場を見据えたマーケット志向型事業ヘの転換、4）高収益ビジネスの追求などにより、各事業の拡大を目指してきたものの、経営環境の変化のスピードが想定よりも速く、不採算ビジネスからの撤退や事業縮小による影響もあり、計画は未達となった。中期経営計画「Creation’21」（2020年3月期～2022年3月期）についても、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」に取り組んだものの、世界的なコロナ禍の影響を受け、変革のスピードが上がらず、計画は未達となったが、前中期経営計画「Progress’24」（2023年3月期～2025年3月期）に入ってからは、「繊維事業」の苦戦が続くなかでも、収益性の高い「環境メカトロニクス事業」の拡大や半導体製造関連分野の伸びにより利益水準が底上げされ、2025年3月期の営業利益は4期連続増益により100億円を突破した。ただ、2026年3月期は半導体市況の一時的な調整や「繊維事業」の構造改革費用により一旦減益となった。

財政状態については、構造改革や投資有価証券の削減などにより資産合計の縮小を図る一方で、自己資本も自己株式取得を含めた積極的な株主還元により緩やかな増加に抑えたものの、自己資本比率は50%台から60%台へと上昇した。資本効率を示すROEも、売上高営業利益率とほぼ連動した形で改善してきており、2022年3月期からの3年間は6%前後で推移してきた。さらに2025年3月期以降は政策保有株式の売却益の計上もあり、直近では10%を超える水準に到達した。

■株主還元

DOE4%の配当と自己株式取得に取り組む。2026年10月に株式分割を予定

2025年4月度よりスタートした中期経営計画では、高水準で安定した配当を行うため、株主資本配当率（DOE）4%を目標値に設定するとともに、3年間で200億円の自己株式取得も併せて実施する計画だ。

2026年3月期の年間配当は、期初予想を25円上回る前期比127円増配の1株当たり307円（中間141円、期末166円）を実施した（DOE4%）。2027年3月期についても、株主資本の増加に伴い、株式分割考慮前※1で前期比24円増配となる331円（中間166円、期末165円）※2を予定しており、実現すれば4期連続の増配となる。

※1 株式流動性の向上などを目的として、2026年10月1日付けで株式分割（1株を5株に分割）を予定している。
※2 分割後の期末配当は1株当たり33円となる。

また、自己株式取得については、2024年11月7日付けの取締役会決議に基づき、2024年11月8日～2025年10月31日の期間において約60億円（987千株）を実施した※1。さらに2025年11月11日付けの取締役会において、取得株式総数（上限）1,000千株、取得株式総額（上限）70億円、取得期間2025年11月12日～2026年9月30日の自己株式取得を決議し※2、2026年3月31日までに約42億円（535千株）を取得した。

※1 そのうち、2026年3月期の取得分は約25億円（367千株）である。
※2 同時に、自己株式1,000株の消却も決議し、2025年11月25日に実施済みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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