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配信日時: 2026/07/27 12:45, 提供元: フィスコ

ファブリカ Research Memo（5）：2026年3月期は増収増益で計画を上回る着地。投資フェーズは終盤の局面

*12:45JST ファブリカ Research Memo（5）：2026年3月期は増収増益で計画を上回る着地。投資フェーズは終盤の局面
■ファブリカホールディングス<4193>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高10,567百万円（前期比14.8%増）、営業利益1,219百万円（同10.3%増）、経常利益1,225百万円（同9.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益665百万円（同100.7%増）となった。売上高は全セグメントで増収を達成し、前期の成長率（12.8%）を上回る力強い伸びを示した。同社は引き続き、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズと位置付けていたが、主力であるビジネスコミュニケーション事業が全体を強力にけん引したことで、営業利益は2ケタ成長を実現した。当期純利益については、前期に出資先の投資有価証券評価損360百万円や連結子会社が保有するソフトウェアの減損損失58百万円といった一過性の特別損失を計上した反動もあり、前期比で倍増する大幅な増益となった。また、期初計画（売上高9,750百万円、営業利益1,000百万円、経常利益990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円）に対しては、すべての指標で計画を大幅に上振れて着地した。特に利益面での上振れが顕著であり、営業利益は計画比22.0%増、経常利益は同23.8%増、親会社株主に帰属する純利益は同14.8%増となっている。成長投資を継続しながらも基礎的な収益力が拡大しており、投資フェーズは終盤の局面に移行した。

（1）ビジネスコミュニケーション事業
ビジネスコミュニケーション事業は、売上高が前期比16.9%増の6,688百万円、営業利益が同20.1%増の1,869百万円と、売上高、利益ともに2ケタ成長を達成した。SMS関連サービスの累計契約社数は、2026年3月期末時点で7,331社に達している。前期末と比べて1,005社、第3四半期末からは247社増加しており、新規顧客の獲得は引き続き好調に推移した。国内法人向けSMS配信数シェアにおいて、首位を維持していることに加え、新規顧客の獲得のみならず既存顧客に対しても配信啓蒙を徹底したことが、収益のさらなる拡大につながった。セグメント利益については、金融機関を中心とした本人認証需要の拡大を背景に、SMS配信数及びIVR認証件数が年間を通じて力強く伸長したことが大きく寄与した。

（2）オートモーティブプラットフォーム事業
オートモーティブプラットフォーム事業は、売上高が前期比6.4%増の1,748百万円、営業利益が同19.8%減の277百万円となった。売上高は、有料アカウント数の着実な増加により、過去最高を更新した。営業利益は、将来の収益拡大に向けたAI投資やデータ基盤整備、新規プロダクト開発といった積極的な成長投資を継続した影響で減益となった。「symphonyシリーズ」の有料アカウント数は、2026年3月期末時点で4,966社に達した。前期末に比べ589社、第3四半期末からは157社の増加であり、トラック専門情報サイトの取得なども寄与して順調に推移した。レベニューチャーンレートは引き続き1%未満（2026年3月期第4四半期時点で0.65%）と極めて低水準で推移しており、大きな懸念はないと見られる。

（3） AI事業
AI事業は、売上高が前期比36.8%増の5百万円、営業損失は95百万円（前期は47百万円の損失）となった。売上高は伸長したものの、音声AI構築プラットフォーム「project: On（現 Aurora SIP Trunking）」の商用化に向けた先行投資を強化した結果、前期から損失が拡大した。

（4）オートサービス事業
オートサービス事業は、売上高が前期比15.6%増の2,124百万円、営業利益が同109.0%増の39百万円となり、増収増益で着地した。売上高については、2025年5月に新設した岡崎営業所の稼働や、事故車修理単価の上昇が大きく寄与した。利益面については、前期の業者向け販売において貸倒引当処理による営業損失を計上した影響がなくなったことで、前年比で大幅な増益を達成した。

2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末における資産合計は前期末比448百万円増加の5,827百万円となった。主な要因は、売掛金の増加などに伴い流動資産が62百万円増加したほか、有形固定資産において機械装置及び運搬具が125百万円増加し、さらにオートレックスの株式取得等に伴いのれんが70百万円、顧客関連資産が206百万円増加したことで、固定資産が385百万円増加したことによるものである。一方、負債合計は同549百万円増加の2,265百万円となった。主な要因は、支払手形及び買掛金が277百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が94百万円増加したことなどにより、流動負債が541百万円増加したことによるものである。純資産合計は同101百万円減少の3,561百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益665百万円の計上に伴い利益剰余金が364百万円増加した一方で、資本効率の向上や株主還元の充実を目的とした自己株式の取得により、自己株式が472百万円増加したことによるものである。

自己資本比率は60.6%（前期末は67.6%）、2026年3月期の自己資本当期純利益率は18.6%（同9.2%）となった。自己株式の取得に伴い自己資本比率は低下したものの、依然として財務の安定性は高く、本業の利益拡大により自己資本当期純利益率は大幅に上昇している。

3. キャッシュ・フロー
（1）営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入（前期は1,057百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益1,252百万円、減価償却費230百万円の計上、及び法人税等の支払額487百万円が発生したことなどによるものである。

（2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出（前期は196百万円の支出）となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、オートレックスの取得など連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円、有形固定資産の取得による支出214百万円、無形固定資産の取得による支出180百万円、投資有価証券の取得による支出172百万円などがあったことによるものである。

（3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前期は495百万円の支出）となった。これは主に、資本効率の向上や株主還元を目的とした自己株式の取得による支出499百万円、配当金の支払額301百万円、長期借入金の返済による支出54百万円などによるものである。

（4）現金及び現金同等物の期末残高
期末における現金及び現金同等物の残高は2,454百万円となり、前期末の2,625百万円から170百万円の減少（前期は365百万円の増加）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星匠）

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