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配信日時: 2026/07/13 11:04, 提供元: フィスコ

くすりの窓口 Research Memo（4）：メディア事業のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」

*11:04JST くすりの窓口 Research Memo（4）：メディア事業のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」
■くすりの窓口<5592>の事業概要

3. メディア事業
メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービスをベースに、患者の利便性、薬局の効率性・生産性の向上を目的としたサービスを提供している。主力サービスは、国内最大級の薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」と、患者のお薬情報確認機能や飲み忘れ防止アラーム発信機能等を有する電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」である。いずれのサイト・アプリからも処方箋ネット受付・受取予約サービスを利用できる。

また、検索上位表示機能やオンライン服薬指導機能が備わった「リッチプラン」、患者のリピート促進に特化した顧客管理システム「Pharmacy Support」、患者がネット予約した薬局店舗に薬の在庫がない場合などにグループ近隣店舗の在庫システムと連携して患者の離脱を防ぐ「AI stock」機能など、既存サービスの機能強化や新サービスの開発を継続的に推進して様々なニーズに対応している。「AI stock」機能は2025年4月末時点で受注済み店舗数が1,500店舗以上となった。さらに薬局店舗内の業務を無人化・効率化するソリューションやリアル店舗商材として、AIを活用し店舗内の基本受付業務を自動化する「AI受付機」や「無人精算機」も展開している。

なお2025年1月には、オンライン診療の窓口となるプラットフォームを運営するファストドクター（株）と業務提携を締結した。ファストドクターのプラットフォームを利用してオンライン診療を受診した患者が、医師からオンラインで受け取った処方箋を「EPARKくすりの窓口」加盟薬局へ送信することにより、診療から処方までの一連のプロセスをオンラインで完結できる。また2026年1月には、医療機関向けのポータルサイト「EPARKクリニック・病院」で医療機関の検索・診療予約システムを提供しているメディ・ウェブ、及びその子会社で主に九州エリアで医療機関向けに自動精算機の販売を行っているイーディライトをグループ会社化した。これにより、EPARKにおける医科向け事業がすべて同社グループに集約されたため、同社は医療機関市場への展開を本格化させる。

主な収益は「EPARKくすりの窓口」の処方箋ネット予約に関わるシステム利用料収入（ストック売上）である。患者からの初回予約時に当該患者に関わる初回登録料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えたシステム利用料を当該患者に関わる登録管理料として毎月継続して得る。「EPARKお薬手帳」では直接的な収益は発生しないが、いつも利用する薬局をかかりつけ登録できる機能等により、薬局を検索することなく処方薬の受取予約ができるため「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつなげる役割を担っている。また「リッチプラン」「Pharmacy Support」及びリアル店舗商材の収益は、初期導入費用（ショット売上）とその後の月額利用料収入（ストック売上）である。

直近の「EPARKくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスの新規大型導入案件として、2025年2月に（株）ウィーズ（（株）E-BONDホールディングスの子会社、みんなのお薬箱事業で2024年11月に業務提携）の全国400店舗超の調剤薬局に導入、同年5月にファーマライズ（株）の調剤薬局・ドラッグストア227店舗及びファーマライズの子会社（株）ヘルシーワークの調剤薬局33店舗に導入した。また患者の利便性向上や利用拡大に向けて、マンションや商業施設内への処方箋受付機導入拡大を推進しており、同年4月に（株）つなぐネットコミュニケーションズと連携、同年5月に日本調剤（株）及びイオン東北（株）と連携した。このほか、2026年3月にはイオンリテール（株）が運営するイオン薬局の全店舗への「AI受付機」の導入を開始した。

メディア事業のKPIとして、2026年3月期末時点で「EPARKくすりの窓口」の施設保有（導入店舗）数は前期末比2,171施設増加して24,539施設となり、全国の薬局店舗数6.3万店舗に占める同社シェアは約39.1%（同社調べ）となった。「EPARKお薬手帳」の累計ダウンロード数は同1,212千件増加して7,377千件となった。これは国内最大級の累計ダウンロード数である。また2026年3月期の処方箋ネット受付（予約）数は前期比1,228千件増の7,264千件（第1四半期が前年同期比226千件増の1,613千件、第2四半期が同287千件増の1,713千件、第3四半期が同293千件増の1,929千件、第4四半期が同422千件増の2,009千件）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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