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配信日時: 2026/07/09 14:04, 提供元: フィスコ

ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み

*14:04JST ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み
■事業概要

2. 特徴・強み、事業拠点
ミダックホールディングス<6564>の特徴・強みとしては、同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対して、同社グループは様々な設備を有しており、収集運搬から中間処理・最終処分までを請け負う一貫処理体制を構築していることがある。この結果、極めて利益率の高い収益構造となっている。顧客である排出事業者は、廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく、安心して同社に廃棄物処理を委託できる。さらにグループ内で一貫処理することにより、中間処理施設でのコスト削減を実現するなどグループシナジーを高めていることも特徴だ。

グループの事業拠点は、ミダックの本社事業所で汚泥や廃液の中間処理及び収集運搬、豊橋事業所で廃棄商品等の破砕・選別及び汚泥等の選別・混練、富士宮事業所で各種廃棄物の焼却、遠州クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場、浜名湖クリーンセンター（静岡県浜松市）で安定型最終処分場、奥山の杜クリーンセンターで管理型最終処分場を展開しているほか、三晃の春日井事業所は汚泥等をコンクリート固化する中間処理、関事業所は汚泥・廃液の中間処理、ミダックこなんは固形廃棄物の破砕・選別・圧縮、遠州砕石は砕石、ミダックライナーとフレンドサニタリーは収集運搬、大平興産は大塚山クリーンセンター（1985年開設）において管理型最終処分場を展開している。また2026年4月にエノケン工業の安定型最終処分場（第二処分場、静岡県牧之原市）が加わったほか、同年6月にはミダックの水処理施設の処理能力増強並びに既存設備老朽化対応として、新規水処理施設（都田テクノプラント、静岡県浜松市）が稼働した。処理能力は既存施設（本社事業所）の約5倍である。廃棄物排出量の多い、いわゆる「太平洋ベルト」のほぼ真ん中に位置する静岡県浜松市を地盤として、商圏を東西の関東エリア～中部エリアに展開していることも特徴・強みである。

なお2024年6月に遠州クリーンセンターの管理型最終処分場埋立容量増量計画について浜松市より産業廃棄物処理施設変更許可証を受領、2025年2月に浜名湖クリーンセンターの安定型最終処分場埋立容量増量計画について産業廃棄物処理施設設置許可証を受領した。そして同年4月に遠州クリーンセンターの管理型最終処分場における埋立容量増量に関わる工事が完了して産業廃棄物処分業許可証が書き換えられ、同年7月に浜名湖クリーンセンターの安定型最終処分場における埋立容量増量に関わる工事が完了して産業廃棄物処分業許可証が書き換えられた。また大塚山クリーンセンターは、第三処分場第七堰堤工区工事のため廃棄物の搬入制限を継続していたが、2025年11月より搬入を再開した。

主力の廃棄物処分事業が拡大基調

3. セグメント別の推移
セグメント別の推移を過去5期（2022年3月期～2026年3月期）で見ると、主力の廃棄物処分事業が拡大基調である。売上高は2022年3月期5,724百万円から2026年3月期9,975百万円へ1.7倍に、営業利益は2,715百万円から5,321百万円へ2.0倍に拡大した。2022年2月に許可取得・供用開始した奥山の杜クリーンセンターを中心に廃棄物受託量が順調に増加し、中間処理や最終処分の売上が拡大している。なお2026年3月期の営業利益率は53.3%で2025年3月期の55.6%から2.3ポイント低下したが、これは大塚山クリーンセンターの工事に伴う廃棄物搬入制限などの一過性要因が影響したためであり、トレンドとしては2022年3月期47.4%に対して2024年3月期以降は50%超の水準に上昇している。

収集運搬事業は、収益性の高いし尿収集運搬業が主力のフレンドサニタリーのP/Lを2024年3月期第3四半期より連結したことに伴い、2024年3月期より売上高、営業利益とも急拡大した。2026年3月期の売上高は2023年3月期比2.8倍の2,040百万円、営業利益は同5.8倍の561百万円となった。また営業利益率も2023年3月期13.4%から2026年3月期には27.5%へ上昇した。仲介管理事業は安定して推移している。

この結果、連結ベースの営業利益率は2022年3月期の35.5%から2026年3月期の39.9%へ4.4ポイント上昇した。このように極めて利益率の高い収益構造であることも同社の特徴である。

法的規制リスクに対してガバナンスを強化、市場競合リスクは小さい

4. リスク要因と課題・対策
産業廃棄物処理業界の一般的なリスク要因としては、法的規制、最終処分場の開発、景気変動などによる廃棄物排出量の増減、市場競合の激化などがある。法的規制については、廃棄物処理法及びその関係法令による規制があるが、同社においては業務停止命令や許可取消等の行政処分を受けることのないよう、グループ全体のガバナンスを強化してコンプライアンス遵守に努めている。最終処分場については所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了するが、新たな最終処分場の開発には自治体との事前協議、土地選定・取得、環境アセスメント調査、地域住民への説明などを経て、自治体の許可を取得したうえで着工する。かなりの期間を要するため、同社は中長期的な事業計画に沿って新たな最終処分場の開発計画を推進している。

廃棄物排出量については当面は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。市場競合については、産業廃棄物処理業界は収集運搬業のみや中間処理業のみの比較的小規模な事業者が多い業界であるのに対して、同社グループは一貫処理体制を構築している強みにより、競合優位性を維持している。こうした点を勘案すれば、景気変動などによる廃棄物排出量の増減や市場競合の激化による同社の業績悪化リスクは小さいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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