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配信日時: 2026/06/22 12:45, 提供元: フィスコ

ユニリタ Research Memo（5）：生成AI活用の新サービスやグループ横断のエコシステム受注などで成果を上げる

*12:45JST ユニリタ Research Memo（5）：生成AI活用の新サービスやグループ横断のエコシステム受注などで成果を上げる
■主な活動実績

1. 生成AI活用に向けた新サービスをリリース
ユニリタ<3800>は2025年9月に生成AIの正答と情報漏えい防止を両立する技術を活用した新たなクラウドサービス「SecuAiGent（セキュアイジェント）」をリリースした。長野市民病院との生成AIによる診療情報活用についての共同実証実験から始まり、2025年4月に生成AI利用時の情報漏えい防止と回答精度を向上する技術で特許を取得（特許番号：第7662875号）したあと、データ連携ツール「Waha! Transformer」との連携により、新サービスへと発展させた。医療データのような重要な情報を外部に出さず、セキュアな環境で誤情報のリスクを減らし、簡単に生成AIを活用できるクラウドサービスとしてメディア（日経新聞等）にも取り上げられ、注目を集めている。

2. グループ横断によるエコシステム受注を推進
同社グループの強みを軸に、エコシステムによる顧客提供価値の高度化に取り組み、コンサルからサービス構築、開発、運用を一気通貫で提案し、大型案件の獲得に結び付けた。具体的な実績としては、1）公益財団法人向け基幹システム刷新の受注（サービス&データマネジメントに対する高評価が決め手となった）、2）地方自治体向け構成管理システムの構築案件の受注（情報資産の構成情報と脆弱性への管理及び対応などの一元管理が可能なことが評価）、3）マイグレーション案件の受注（グループ3社の協業により、入力管理ソリューションを開発し、メインフレーム入力業務のオープンへの移行を実現した）などがあり、グループ横断によるエコシステム受注は過去最高を実現した。

3. 交通インフラDXにおける実績
連結子会社ユニ・トランドが展開する「Community MaaS」※を導入する坂出市が、国交省令和7年交通関係優良団体大臣表彰を受章した。マイナンバーカード連携による市民割引や、わかりやすいゾーン制運賃の導入、データに基づく路線再編などを実現し、運行効率化に貢献した。今後、全国展開に向けた販売力やサポート体制を強化し、グループパーパス体現のコア事業として同社本体（ユニ・トランド事業の吸収合併）での事業拡大を目指す。

※ 地域住民一人ひとりが、複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・決済等を一括で行えるユニ・トランド開発のデジタルプラットフォーム。

■業績予想

2027年3月期は先行費用を戦略投入するも増収増益を確保する見通し

1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比7.4%増の13,250百万円、営業利益を同9.1%増の1,050百万円、経常利益を同9.2%増の1,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同45.5%増の1,120百万円と増収増益を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が著しく大きいのは、子会社の吸収合併に伴う税効果（一過性）によるものである。

売上高は、各事業が引き続き堅調に推移する見通しである。特に2026年3月に公表した価格改定（新規契約及び契約更新分からの適用）のほか、付加価値向上に向けた取り組み（各製品・サービスへのAI搭載、セキュリティ強化、開発・運用体制の強化）が収益の底上げに寄与する想定だ。

損益面では、今後に向けた先行費用※を戦略投入するものの、増収効果に加え、「クラウドサービス」におけるベース利益の積み上げや「プロフェッショナルサービス」の高付加価値化によりカバーし増益を確保する。

※ 顧客接点の強化や投資効率を高めるための体制づくりなどに関わる費用。

2. 弊社の見方
不確実性の高い経済情勢等には注意が必要であるものの、同社の業績予想は事業環境や先行費用等を反映した合理的な前提に基づいており、十分に達成可能であると弊社では判断している。注目すべきは、価格改定効果のほか、引き合いが増えている生成AI活用の新サービス並びにコンサルティングを起点として軌道に乗ってきたグループ横断のエコシステム受注がどのくらい業績に寄与するかにある。総じて事業環境は追い風であるため、効率的に需要を取り込むことができれば業績のアップサイドとなる可能性も十分にあるだろう。その意味でも、グループ一体での全体最適による顧客接点の強化や投資効率を向上に向けた体制づくりがカギを握ると見ている。中期経営計画最終年度をいかに仕上げ、次期中期経営計画へつないでいくのか、今後の動向を見守りたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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