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配信日時: 2026/06/22 12:42, 提供元: フィスコ

ユニリタ Research Memo（2）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（1）

*12:42JST ユニリタ Research Memo（2）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（1）
■会社概要

1. 事業概要
ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業を手掛けている。

創業以来、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が安定収益源であり、高い収益性を維持している。また、過去においては、顧客のジョブ管理や帳票管理など、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。

システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、クラウドの普及、ビッグデータや生成AIの活用など外部環境の変化を受けて、それまでのITシステム運用の自動化、生産性向上など効率化に貢献する分野に加えて、顧客の企業価値向上に直接貢献する市場拡大や競争力の向上などの分野へと事業領域を拡充してきた。特に、企業の情報システム部門だけでなく事業部門における各サービスの提供モデルにもDXの流れが加速しており、ITの「攻め」と「守り」の両面において、顧客のDXニーズに対応するための事業体制の確立が同社の強みとなっている。最近では、同社自身のビジネスモデルのクラウド活用により自社サービスを提供する継続課金型の収益モデルへの移行やデジタル技術を活用した社会課題解決ビジネス、AI機能の搭載などにも取り組んでいる。

事業セグメントは、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つに区分される。創業以来の主力である「プロダクトサービス」の売上構成比は36.7%（2026年3月期）であり、営業利益率が高いため収益源となっている。今後は、成長分野である「クラウドサービス」を大きく伸ばす戦略である。

各事業の概要は以下のとおりである。

（1）プロダクトサービス
システム運用領域に関わるプロダクト（自動化、帳票等）をオンプレミス型※1並びにサービス型で提供している。また、創業以来の主力事業であり、金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム向け製品（基幹業務システムの運用管理）の販売・サポートも展開している。主力製品には、ジョブ管理ツール「A-AUTO」（自動化事業）※2や帳票業務をまとめて支援する「まるっと帳票クラウドサービス」※3などがある。

※1 サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に設置して運用すること。
※2 「A-AUTO」は、異なるプラットフォームで稼働するシステムのジョブを統合管理し、自動実行制御を実現するバッチ処理のジョブ管理ツール。
※3 顧客の面倒な帳票の出力業務（帳票の印刷・郵送代行から、電子化・Web配信まで）をまとめて支援するサービス。

（2）クラウドサービス
サービス提供による課題解決領域を「IT課題」「事業課題」「社会課題」の3つのカテゴリに区分し、それぞれの特性に合わせたサービスを提供している。1） IT課題領域では、「LMIS」（サービスマネジメントプラットフォーム）※1や、「Digital Workforce」（ID管理プラットフォーム）、「Waha! Transformer」（データ変換・加工処理サービス）などを企業の情報システム部門向けに展開している。2）事業課題領域では、「 The Staff-Vシリーズ」（人材派遣業向け勤怠管理サービス）、「らくらくBOSS」（業務管理の統合ソリューション）、「Growwwing」（カスタマーサクセスの立ち上げと成長支援サービス）などを企業の事業部門・管理部門向けに展開しており、今後の成長分野として位置付けている。また、3）社会課題領域では、公共交通と地域活性化の実現を支援する「Community MaaS」※2を地方自治体や公共交通機関向けに推進している。

※1 企業のサービスデスク機能（システムの不具合や、技術サポートなどユーザーの問い合わせに対応する窓口）を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム。
※2 子会社の（株）ユニ・トランドが、複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約・決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。

（3）プロフェッショナルサービス
グループ企業を主体とし、サービス・データマネジメント領域における専門性を生かしたコンサルティングからシステム導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのサービスをワンストップで提供している。

顧客層は大手企業による導入実績が多く見られる。業種別売上構成比では、幅広い業種に対応しているが、製造、小売・流通、金融・保険の比率が高い。

販売チャネルは、従来は直販が中心であったが、最近ではパートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション提供力の強化に取り組んでおり、パートナー企業数も100社を超えた。また、Webマーケティングにも注力しており、Webマーケティングからの案件化の仕組みも確立している。今後はコンサルティングを起点としたグループ横断のエコシステムによる受注獲得にも取り組む。

主な連結子会社は、システム運用コンサルティング事業を展開する（株）ビーエスピーソリューションズと中国の販売拠点である備実必（上海）軟件科技有限公司のほか、（株）ヒューアップテクノロジー（人材ビジネス業界向けサービス）、（株）データ総研（データ活用に関するコンサルティング事業）、ユニ・トランド（地方公共交通向け移動体IoTサービスの提供）※、（株）ユニリタプラス（西日本地域の顧客への販売強化及びパートナー企業との連携）、（株）無限（システムインテグレーション事業、自社パッケージソフトの開発・販売など）、（株）ユニリタエスアール（システム運用代行業務及び技術支援サービスの提供）の計8社である。

※ ユニ・トランドについては、2026年7月1日付でユニリタに吸収合併する予定である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《HN》