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配信日時: 2026/06/08 11:05, 提供元: フィスコ

SIGG Research Memo（5）：2026年3月期は増収増益で過去最高、計画比でも上振れ

*11:05JST SIGG Research Memo（5）：2026年3月期は増収増益で過去最高、計画比でも上振れ
■業績動向

1. 2026年3月期連結業績の概要
SIGグループ<4386>の2026年3月期の連結業績は売上高が前期比24.0%増の10,877百万円、営業利益が同28.7%増の751百万円、経常利益が同18.9%増の777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の482百万円となった。増収増益で過去最高となった。計画（2025年5月13日付の期初公表値、売上高10,500百万円、営業利益650百万円、経常利益659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益461百万円）に対して、売上高は377百万円、営業利益は101百万円、経常利益は118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円それぞれ上回った。

売上面はM&A効果（ACRの新規連結）に加え、公共・電力・金融分野を中心に既存顧客案件が順調に推移した。さらにインフラ・セキュリティ領域における一次請け案件の拡大や単価改善なども寄与して大幅増収となった。事業別売上高はシステム開発事業が前期比30.9%増の7,796百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同9.6%増の3,081百万円となった。利益面はM&Aに伴ってのれん償却費が増加したほか、人件費などが増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は同26.9%増加し、売上総利益率は同0.5ポイント上昇して22.0%となった。販管費は同26.1%増加し、販管費比率は同0.2ポイント上昇して15.1%となった。この結果、営業利益率は同0.2ポイント上昇して6.9%となった。なお営業外収益では受取保険金12百万円を計上、助成金収入が同5百万円増加（前期は16百万円、当期は21百万円）した一方で、保険解約返戻金が同49百万円減少（前期は54百万円、当期は5百万円）した。また特別利益では前期計上した子会株式社売却益53百万円が一巡、特別損失では前期計上した減損損失31百万円が一巡した。

システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に拡大
2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は計画7,500百万円を296百万円上回る大幅増収となった。ACRの新規連結効果に加え、公共・電力・金融分野を中心とした案件が堅調に推移したほか、地方拠点の活用により自治体標準化やリモート案件への対応力及び稼働の安定化を実現した。インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は計画3,000百万円を81百万円上回る増収となった。公共・電力・金融分野を中心とした既存顧客案件が安定的に推移した。また一次請け案件の拡大や単価改善が進展し、セキュリティ、クラウド、AI等の高付加価値領域が拡大した。

なお顧客分野別の状況として、行政分野はガバメントクラウド移行支援案件が稼働中である。また標準化システム関連を中心とした既存案件が継続している。通信分野はMVNO（仮想移動体通信事業者）向けシステム開発案件の契約が継続している。また既存インフラの維持・高度化を中心に、AIを活用した開発にシフトしている。電力分野はCIS開発支援やスマートメータ制御管理システム開発支援に拠点複合チームで対応している。またセキュリティを含む運用保守など付帯業務が広がっている。金融分野は大手銀行系案件の増加と一次請け案件の増加で今後も拡大見込みである。ヘルスケア分野はサービス高度化や業務効率化を目的としたシステム刷新・追加開発需要が拡大している。IT活用を前提とした事業運営への移行が進展していることにより、継続的な開発需要が顕在化している。交通分野はテレマティクス関連案件が縮小傾向だが、カーシェアリング関連案件が安定的に推移している。

子会社別の売上高増減（内部取引等調整前）は、SIGはシステム開発分野が前期比287百万円増収、インフラ・セキュリティ分野が同223百万円増収となった。システム開発分野では公共系・サービス系案件が堅調に推移、MVNO案件が継続、脱VMware対応案件が増加したほか、提携先との取り組み強化も寄与した。インフラ・セキュリティ分野ではクラウド・セキュリティを中心とした案件が好調に推移し、地方拠点メンバーによる体制拡充で収益を確保した。また新技術領域への対応も進展した。ACTは同112百万円増収となった。新規顧客が拡大し、公共分野やデータ活用・DX領域への展開も進展した。UISは同19百万円減収となった。要員不足の影響で開発部門の伸びが限定的だったが、インフラ分野が一次請け増加や単価アップにより堅調となった。新規転結のACRの売上高は1,648百万円となった。カーシェアリング関連の受注が増加、開発から保守案件までの受注が拡大し、利益面では外注費削減や外資製薬一次請け案件も寄与した。

財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年3月期末の資産合計は前期末比213百万円増加して6,029百万円となった。主にのれんが同136百万円減少した一方で、現金及び預金が同263百万円増加した。負債合計は同147百万円減少して3,217百万円となった。主に長短借入金合計が同171百万円減少して1,435百万円となった。純資産合計は同360百万円増加して2,811百万円となった。主に利益剰余金が同328百万円増加した。この結果、自己資本比率は同4.4ポイント上昇して46.6%となった。特に大きな変動項目はなく、自己資本比率が上昇した。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらないことから、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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