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配信日時: 2026/06/05 10:56, 提供元: フィスコ

ハークスレイ Research Memo（6）：EBITDA、営業・経常利益ともに過去最高を更新し稼ぐ力が向上

*10:56JST ハークスレイ Research Memo（6）：EBITDA、営業・経常利益ともに過去最高を更新し稼ぐ力が向上
■業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
ハークスレイ<7561>の2026年3月期は、売上高が前期比16.1%増の52,427百万円、営業利益が同58.3%増の3,057百万円、経常利益が同44.3%増の3,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.2%増の1,483百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新した。

売上高に関しては、成長ドライバーと位置付ける「物流・食品加工事業」が前期比5,667百万円増と伸びた。これは2024年12月にM&Aを行ったホソヤコーポレーションの連結効果等が要因である。また、「店舗アセット＆ソリューション事業」では、稼働店舗数増加によるストック収入の増加に加え、不動産2棟の売却が期中に完了した。「中食事業」は、微減であった。

営業利益に関しては、販管費が主にM&Aの影響（のれん償却費など）により前期比9.1%増の13,697百万円となったものの、「店舗アセット＆ソリューション事業」の不動産売却と事業拡大、「中食事業」でのコスト抵抗力の改善による通期黒字化などにより売上総利益が同15.6%増の16,754百万円と順調に推移し大幅増益となった。「物流・食品加工事業」は、ホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費の負担が重かったものの、セグメント利益で同5.9%減の835百万円と一定の利益を確保した。

「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、「中食事業」が通期黒字化を達成したことで、3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上した。営業利益率は5.8%と、5年前（2021年3月期）の1.8%から利益構造改革が進んだ。また、同社は、M&Aを活用した成長戦略を推進しているため、本業の純粋な稼ぐ力を示すEBITDAを羅針盤としている。この指標でみても、2026年3月期は前期比44.5%増の5,170百万円と大きく伸長し、これまでの戦略と実践が順調であることを示している。

収益力向上による財務の健全性が継続的なM&Aを可能にする
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期通期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,612百万円減の71,815百万円となった。そのうち流動資産合計は同801百万円減の28,756百万円となった。現金及び預金が440百万円増加した一方、商品及び製品が1,939百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同812百万円減の43,058百万円となった。これはのれんの減少（償却）が主な要因である。

負債合計は前期末比2,763百万円減の46,002百万円となった。そのうち流動負債は同1,370百万円減の15,516百万円となった。短期借入金が1,218百万円減少したことが主な要因である。固定負債は同1,392百万円減の30,486百万円となった。長期借入金が1,259百万円減少したことが主な要因である。有利子負債は同3,794百万円減の31,510百万円となった。純資産合計は同1,150百万円増の25,812百万円となったが、これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる。

経営指標では、2024年12月に大型のM&Aを実施したものの、順調に収益力が向上しており、流動比率は185.3%（前期末比10.3ポイント上昇）、自己資本比率が35.7%（前期末比2.1ポイント上昇）と安全性に懸念はない。健全な財務基盤が機動的なM&A戦略の推進力となっている。

■今後の見通し
2027年3月期は増収減益予想、コスト上昇への抵抗力と農産部門の立ち上げがカギ
2027年3月期は、売上高が前期比5.9%増の55,500百万円、営業利益が同8.4%減の2,800百万円、経常利益が同13.4%減の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の1,600百万円と、売上成長と一定の利益水準の確保を予想する。

成長分野としては、物流・食品加工事業が中心となる。新たに農産部門（M&Aにより植物工場による野菜生産及び販売事業を開始）が加わり、事業の成長とともに既存事業とのシナジー効果が期待できる。一方で、2027年3月期は農産部門の販売チャネルほかの体制整備を最優先するため、費用先行を予想する。ホソヤコーポレーションが加わった食品加工部門や稲葉ピーナツを中心とした菓子製造部門は、原材料価格上昇など懸念材料を織り込んでいるものの、強みを生かした各種施策により順調な売上伸長を見込む。店舗アセット＆ソリューション事業においては、ROA（総資産経常利益率）および営業キャッシュフロー改善を継続的に実行していく方針のもと、不動産売却のほか、店舗リース・管理のストックを積み上げることにより成長を目指す。中食事業では、包装資材、原材料価格などのコスト上昇が懸念されるものの、足元の底堅い推移が続く見込みである。

弊社では、新規部門（農産）の立ち上げの先行投資（販路開拓費用が中心）がどの程度の規模と期間になるのか、既存事業では、インフレ圧力を乗り越える抵抗力がどの程度発揮されるかがカギとなると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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