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配信日時: 2026/04/06 11:01, 提供元: フィスコ

井関農 Research Memo（1）：成長戦略は加速ステージへ、2026年12月期は大幅増益予想

*11:01JST 井関農 Research Memo（1）：成長戦略は加速ステージへ、2026年12月期は大幅増益予想
■要約

1. 幅広い商品ラインナップを国内外に提供する農業機械専業メーカー
井関農機<6310>は、稲作や畑作に用いられるトラクタやコンバインなど農業機械の総合専業メーカーである。ホビー向けからプロ向けまで幅広い商品をラインナップしており、稲作や畑作において機械化一貫体系※を構築、また農業人口の減少や農家の大規模化といった農業問題に対して、ロボットやICTなどの先端技術を活用した大型の農業機械の投入も進めている。海外展開も積極的で、売上高は全体の約3割程度に達し、アジアでは日本と同様に一般農家や農業法人など大規模農家に向け、欧州や北米では景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などに向けて、自社製品の販売からアフターサービスの提供、仕入商品やOEM製品の販売まで行っている。国内では「さなえ」ブランドの田植機が有名で、欧州では乗用草刈機などの景観整備用機械の評価が高い。

※ 育種・育苗～耕うん・畝立て～移植～管理・防除～収穫・調整・運搬といった農業プロセス全体を体系化した機械（群）。安定生産、収穫量増加、品質向上、省人化、時間短縮など生産性向上につながる。

2. 強みの相互作用でシナジーを創出
同社の農業機械市場の国内シェアは第3位と言われ、販売子会社を通じた直販をメインに事業を展開している。海外については、売上高が市場規模に対して大きいといえないことから、同社は成長領域と捉えている。こうした市場において同社は、画期的な農業機械を開発してきた「技術力」、ハード（農業機械）とソフト（営農情報）の両面から顧客を支援する「営農提案・サポート力」、国内外で様々なパートナーと連携して付加価値を生み出す「連携によるイノベーション」を強みとし、それぞれの強みの相互作用により大きなシナジーを生んでいる。このため、大規模農家を中心にニーズが高まっているロボットやICTといった先端分野は、同社が強みを発揮しやすい領域である。

3. 抜本的構造改革や経費削減などが順調に進捗、成長戦略は加速ステージへ
同社は2023年11月に、次の100年に向けて「変革」の土台を整えるため、聖域なき事業構造改革に向けて「プロジェクトZ」をスタートした。「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の3つの短期集中の抜本的構造改革及び経費削減によって強靭な企業体質へ生まれ変わるとともに、欧州を中心とした海外事業及び国内の「大型」「先端」「畑作」「環境」という成長セグメントに経営資源を集中して成長を加速させる計画だ。2027年12月期までに2023年12月期比で75億円以上の営業利益を積み上げ、営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上の実現を目指すとともに、PBR1倍以上へ引き上げを図る。足元では、短期集中の抜本的構造改革及び経費削減が順調に進捗、成長戦略を加速させるステージへ入った。

4. 成長戦略が本格化し、2026年12月期は大幅増益予想
2025年12月期の業績は、売上高が185,770百万円（前期比10.3%増）、営業利益が4,225百万円（同120.1%増）と好調で、期初予想に対して大幅な超過達成となった。プロジェクトZに沿って抜本的構造改革や経費削減を着実に実行する一方で、国内は米価上昇による農家の購買意欲の高まりを的確に捉え、海外も引き続き堅調に推移したことが要因である。2026年12月期の業績予想については、売上高が180,000百万円（同3.1%減）、営業利益が6,000百万円（同42.0%増）と大幅増益を見込んでいる。生産移管により一時的に生産能力が追い付かなくなるため減収予想だが、プロジェクトZの構造改革効果がより鮮明となるうえ成長戦略が本格化、2025年7月の価格改定の効果もあって大幅増益予想となった。

■Key Points
・「技術力」や「営農提案・サポート力」などに強みを持つ農業機械の総合専業メーカー
・短期集中の抜本的構造改革と経費削減、成長戦略によるプロジェクトZが順調に進捗
・プロジェクトZや価格改定の効果により2026年12月期営業利益は連続大幅増益予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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