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配信日時: 2026/03/10 11:02, 提供元: フィスコ

ＣＡＰ Research Memo（2）：生命保険中心に金融リテール向けシステムを開発。資産倍増プランを追い風に成長中

*11:02JST ＣＡＰ Research Memo（2）：生命保険中心に金融リテール向けシステムを開発。資産倍増プランを追い風に成長中
■会社概要

1. 会社概要
キャピタル・アセット・プランニング<3965>は、1990年4月に創業した、金融サービスとアセットマネジメントの改革を支援するソリューションプロバイダーである。「FT（Financial Technology）とIT（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」をパーパスに掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」ことをビジョンとしている。個人資産の最適な運用と、次世代への円滑な資産移転を支援することを事業の中核に据えている。

代表取締役社長の北山雅一（きたやままさいち）氏は公認会計士及び税理士の資格を保有し、（公社）日本証券アナリスト協会のシニア・プライベートバンカー資格の試験委員を務めるなど、金融・税務の両面に精通した経営者である。東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場している。

同社グループは、同社及び連結子会社3社の合計4社で構成される。（株）インフォームは、コンピュータシステムの構築・保守支援、及びコンサルティングサービスを提供している。同社との間で顧客基盤や技術力・開発力といった経営リソースを融合することで、既存事業の拡大とグループ全体の企業価値向上を担っている。（株）Wealth Engine（ウェルス・エンジン）は、資産家を対象とした資産管理・資産形成コンサルティングや事業承継・財産承継コンサルティングを展開している。マルチクライアントファミリーオフィス事業の中核として、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合したパーソナライズドサービスを提供している。（株）Trust Engine（トラスト・エンジン）は、台湾のSoftBI Corp.Ltd.（商智資訊股フン有限公司）との合弁により設立されたフィンテック企業であり、IFA（金融商品仲介業者）や銀行・証券向けに、顧客管理、資産分析、ゴールベースプランニングを統合した次世代型資産管理プラットフォームの開発・運営を行っている。グループが掲げるストックビジネス強化において、今後中心的な役割を担う存在である。

2. 社会的背景と事業環境
政府が推進する「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」を背景に、家計金融資産の「貯蓄から投資へ」のシフトが国策として加速している。また、コーポレート・ガバナンス改革の実質化を通じた企業価値の向上が家計の資産形成を支えるという、経済の好循環（サイクル）の確立を官民挙げて推進している。これに伴い、金融機関では新たな顧客層の獲得や付加価値の高いサービス提供を目的としたシステム投資が活発化している。「人生100年時代」における老後資金の確保や「大相続時代」の到来を受け、資産運用と財産承継を一体で捉えるコンサルティング需要が拡大している。同社は、日本特有の制度や税制を踏まえたタックスマネジメントの知見を強みに、このサイクルを回すためのインフラとして成長市場に向けた先行投資を継続している。さらに、新NISAなどの税制優遇制度の拡充によって20代を含む若年層でも資産運用を開始する動きが広がっており、顧客ニーズが多様化している。この結果、銀行・証券・生命保険といった業態の垣根を越えた競争が激化しており、商品設計や販売活動をサポートするシステムへのニーズが一段と高まっている。

3. 沿革
同社は、1990年4月に設立され、同年8月に個人の資金繰りをシミュレーションするシステムの提供を開始した。1995年には、生命保険会社向けに個人のライフプランを定量化して金融商品提案を支援するシステムの提供を開始した。2000年には、確定拠出年金の加入者向けのシステムの提供を開始し、2007年には生命保険商品の銀行窓口販売に対応した設計書・申込書システムの提供を開始した。

資本市場との関係では、2016年10月に東証JASDAQへ上場し、2020年12月には東証1部指定を経て、2022年4月に東証スタンダード市場へ移行した。事業拡大と体制強化の一環として、2019年にインフォームを連結子会社化し、2024年にWealth Engine、2025年にはTrust Engineを設立した。

こうした取り組みと実績が評価され、2013年には生命保険会社向け統合フロントエンドシステムが「アジア生命保険テクノロジーアワード・モバイルテクノロジー賞」を受賞した。また、2025年には「IDC FinTech Rankings 2025」において、国内企業で唯一TOP100にランクインした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）

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