フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/26 13:01, 提供元: フィスコ

ダイコク電 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は減収減益も、計画を上回る進捗。通期予想を増額修正

*13:01JST ダイコク電 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は減収減益も、計画を上回る進捗。通期予想を増額修正
■要約

ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売の情報システム事業と、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフト・ハードウェアの開発・製造・販売等を手掛けるアミューズメント事業を展開している。主力のホールコンピュータ（台管理システム）分野では、デファクトスタンダードとなっている管理手法の提供等により、業界シェアは首位である。また、パチンコホールの経営を支援する会員制情報提供サービス「DK-SIS」では会員3,227件とのネットワークを形成し、同社の事業基盤を支えている。2022年11月より市場導入されたスマート遊技機※が順調に稼動を高めると、パチンコホールにおける設備投資の回復とともに業績も急拡大し、新たなフェーズに入った。2025年5月には2030年ビジョンと3ヶ年の新中期経営計画を公表した。パチンコ業界の未来の創造、並びに新たな市場創出に向けて積極的な先行投資と事業ポートフォリオ改革に取り組む方針だ。

※ 2022年11月からスマートパチスロ機、2023年4月からスマートパチンコ機が市場導入された。玉やメダルに触れることなく遊技することができ、パチンコホールにおける玉やメダルに関わる設備が不要になること、遊技性能が既存の遊技機よりも向上することなどに特長がある。遊技機メーカー団体（日本遊技機工業組合・日本電動式遊技機工業協同組合）が推進していることもあり順調に入れ替えが進んできた。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%減の30,372百万円、営業利益が同23.3%減の6,985百万円と減収減益ながら、期初計画を上回る進捗となった。減収となったのは、新紙幣発行に伴う改刷対応特需の反動によるものであり想定内である。「情報システム事業」は、スマート遊技機の導入が想定以上に進んだことに伴い、スマート遊技機に最適な同社製品（カードユニットや呼び出しランプ等）が順調に伸びた。「アミューズメント事業」についても、自社ブランドのスマートパチスロ機の販売が計画を上回った。利益面でも、改刷対応特需の反動により減益となったが、「情報システム事業」が高水準を維持したほか、「アミューズメント事業」が大きく利益貢献し、計画を上回る水準を確保した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想について同社は、中間期業績の進捗を踏まえ増額修正を公表した。売上高を前期比11.3%減の51,000百万円、営業利益を同38.7%減の7,500百万円と、改刷対応特需の反動により業績は一旦減速する見通しである。一方、期初予想から増額修正したのは、想定を上回るスマート遊技機の導入により主力製品が好調であることや、自社パチスロ機の販売が上振れたことが主因である。利益面でも、改刷対応特需の反動に加え、将来を見据えた戦略的投資の本格化により減益となるが、売上高と同様、期初予想からの増額修正を実施した。また、期末配当予想を20円増額修正（年間配当は1株当たり100円）するとともに、中期経営計画における下限配当金を年間80円から100円へ引き上げた。

3. 中期経営計画
新たにスタートした中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、同時に公表された2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」の実現に向けて、将来の成長のための事業基盤の拡大と積極的な先行投資に取り組む方針である。特に、既存事業における新規分野への進出、並びに事業ポートフォリオ改革に向けた新規ビジネス投資などに取り組む。最終年度（2028年3月期）の目標として売上高490億円、営業利益63億円、ROE8%超を掲げるとともに、2030年ビジョン（2031年3月期）では売上高600億円、ROE10%超を目指すほか、新規事業構成比を25%まで高める構想である。

■Key Points
・2026年3月期中間期は改刷対応特需の反動により減収減益となるも、計画を上回る進捗
・スマート遊技機の導入に伴う主力製品の伸びや自社パチスロ機の販売が業績の上振れに寄与
・2026年3月期の業績予想を増額修正するとともに、期末配当も期初予想から20円増額修正
・新たにスタートした中期経営計画では、既存事業における新規分野への進出、並びに事業ポートフォリオ改革に向けた新規ビジネス投資などに取り組む方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《HN》