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配信日時: 2026/01/16 11:32, 提供元: フィスコ

ＥＧ Research Memo（2）：SNS投稿監視、カスタマーサポート、サイバーセキュリティなどをワンストップで提供

*11:32JST ＥＧ Research Memo（2）：SNS投稿監視、カスタマーサポート、サイバーセキュリティなどをワンストップで提供
■会社概要

1. 会社概要
イー・ガーディアン<6050>は、「We Guard All」を経営理念に掲げる、総合ネットセキュリティ企業である。1998年にコンテンツプロバイダ事業を主とするITベンチャー（旧（株）ホットポット）として設立した。2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、現社名に変更した。2010年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場後、M&Aや会社分割を経て、ネットセキュリティサービスをワンストップで提供する“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。

主なM&Aとしては、2012年にネット監視事業のイーオペ（株）（現イー・ガーディアン東北（株））、2014年に人材派遣業の（株）パワーブレイン（2015年、リンクスタイル（株）に商号変更。2017年、EGヒューマンソリューションズ（株）に商号変更。2018年、同社に吸収合併）、2017年にデバッグ事業のトラネル（株）（2019年、EGテスティングサービス（株）に商号変更）、2015年にHASHコンサルティング（株）（2017年、EGセキュアソリューションズ（株）に商号変更）、2017年にデバッグ事業の（株）アイティエス（2019年、EGテスティングサービスに商号変更）を子会社化した。近年は、クラウド型セキュリティサービスの（株）グレスアベイル（2019年）、ソフトウェア型WAFの（株）ジェイピー・セキュア（2020年）を子会社化し、両者をEGセキュアソリューションズへ統合し、サイバーセキュリティ分野の体制を強化している。

海外展開においては2017年に設立したE-Guardian Philippines Inc.、2021年に設立したE-Guardian Vietnam Co.,Ltd.が拡大を続けている。

2025年9月末現在で、子会社は国内3社、海外2社、従業員数は2,260名（うち臨時従業員数1,833名）である。

2016年9月に東証1部に昇格した後、2022年4月の東証再編に際してプライム市場に移行した。2023年8月にはチェンジHDと資本業務提携を行い、サイバーセキュリティ業界の再編をリードする体制を構築した。これにより、エンタープライズ向けのデジタルBPO領域へ進出した。

2. 事業概要
売上高の主力はソーシャルサポートであり、2025年9月期で売上高の63.1%を占める。それにゲームサポート（同12.2%）、アド・プロセス（同11.5%）、サイバーセキュリティ（同8.3%）が続く。その他はハードウェアに対するデバッグなどである（同4.9%）。

（1）ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルWebサービスを含む様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート並びに風評調査などを提供する。同社の特長は、豊富な実績を持つ人材による有人監視に加え、専門特化した監視ツール（システム監視）を併用している点にある。独自開発したAI判別システムは低コストで高品質なサービス提供をするうえで強みとなっている。

（2）ゲームサポート
ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後のプロモーション、問い合わせ対応などのカスタマーサポートまで一気通貫で提供する。近年は国内のゲーム市場のヒットタイトルが減少し厳しい状況にあるものの、国内ゲーム会社の海外進出や、中国・韓国など海外のゲーム会社の日本進出など海外案件の獲得に注力している。英語対応にはフィリピン、日本語対応はベトナムなど、海外拠点も活用する。

（3）アド・プロセス
アド・プロセスは、広告審査業務をはじめ、広告枠管理、入稿管理、広告ライティングといった運用代行業務を提供する。業務は、同社センターでの請負、あるいは顧客先へ派遣・常駐という形態がある。従来、労働集約的な側面が強かった広告関連業務に対し、同社独自のAIシステムやRPA（Robotic Process Automation）を活用し、生産性を高めている。近年は成長が続く動画市場において、動画広告に対する審査業務が増加傾向にある。2020年には、（株）サイバー・コミュニケーションズとネット広告関連業務BPOを行う合弁会社（株）ビズテーラー・パートナーズを設立したことで、受注チャネルを拡大した。

ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの業務モデルは、対応量（件数）に応じた課金体系を採用している。これにより、リーズナブルな料金で長年のサービス経験に基づく専門的なサービスを提供する。また、導入までのスピードが速いことも強みとなっている。

（4）サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、セキュリティ業界の第一人者である徳丸浩（とくまるひろし）氏率いる専門家集団が、「脆弱性診断」「WAF」「SOCサービス」「セキュリティ」の経営課題を解決するコンサルティングサービスなどの総合的なサイバーセキュリティサービスをワンストップで提供する。2022年9月には、多様なWebサイトのセキュリティ対策を支援する目的でクラウド型WAFの提供を開始し、その拡販に成功した。

（5）その他
その他には、ハードウェアのデバッグ事業が含まれる。子会社EGテスティングサービスが30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた専門性の高いサービスを提供する。2021年には八王子テストセンターを開設し、多面的機能テストの需要へ対応する体制を構築している。

3. 強み
同社の事業は、有人監視から始まったが、現在でも「人」にしかできない業務や「人」ならではの業務において20年以上の運用実績を有している。同時にシステム化が可能な業務には早期から積極的にシステムを活用してきた。

2010年代には、AI型投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の併用が始まり、業務は格段に進歩した。これにより、他社にはない低コストかつ高品質なサービス提供が可能となった。2018年からは、自社開発のRPAを活用した業務の自動化に取り組み、アド・プロセス分野における広告審査・広告運用業務の効率化に貢献している。また、2022年には、テキスト・画像・動画・音声などの幅広い投稿をより正確かつスピーディーにチェックする新たな投稿監視システム「kotonashi（コトナシ）」を開発・導入した。さらに、2025年9月期には、生成AIを活用した翻訳システム「EG Trans Works」を開発し、多言語サポート業務やローカライズ・カルチャライズ業務へ導入した。ガバナンステクノロジーズとの連携により、メールテンプレート管理ツール「hinagata」に生成AIを実装し、カスタマーサポート業務へ導入するなど、AI活用を深化させている。

このように同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストかつ高品質なサービスを提供する点にある。結果として、2025年9月期の売上高営業利益率は13.3%と高い収益性を実現している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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