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配信日時: 2026/01/13 10:02, 提供元: フィスコ

ＩＡＣＥトラベル Research Memo（2）：価格競争から脱し細やかな顧客対応とシステムソリューションの両輪で発展

*10:02JST ＩＡＣＥトラベル Research Memo（2）：価格競争から脱し細やかな顧客対応とシステムソリューションの両輪で発展
■会社概要

1. 会社概要
IACEトラベル<343A>は、1982年2月に設立された日本の旅行サービス企業であり、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の運営と出張マネジメントサービスの提供を中心に事業を展開している。東京都中央区日本橋馬喰町に本店を置き、観光庁長官登録旅行業第883号の登録旅行業者として、法人顧客を主軸にした旅行・出張関連サービスを提供している。連結従業員数148名（2025年4月1日現在）を有しており、資本金は524百万円（同年9月22日現在）で、2025年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を果たした。

事業内容は、法人の海外・国内出張に関わる航空券、ホテル、レンタカー、ビザ・パスポート代理申請など各種手配を含むトータルな出張管理サービスである。特に自社開発のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を核に、企業の出張業務の効率化・可視化・コスト削減を図るソリューションを提供している。これにより、出張前の計画段階から出張後の精算までの一連の業務を最適化し、経理・管理部門の負担軽減にも寄与している。主要取引先は、電子部品メーカー、製造業、商社、小売業などの法人企業に加え、農林水産省や国土交通省などの官公庁、主要大学・研究機関、航空会社・ホテルグループなど多岐にわたり、幅広い顧客基盤を有している。

加盟団体として、日本旅行業協会（JATA）正会員、国際航空運送協会（IATA）公認、旅行業公正取引協議会会員、ボンド保証会員などを有し、信頼性の高いサービス基盤を構築している。主要取引銀行には三井住友銀行・（株）三菱UFJ銀行・みずほ銀行・（株）りそな銀行が名を連ねる。支店・営業所は東京、札幌、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地及び官公庁内支店や在日米軍基地内支店を含み、横浜、金沢、京都など複数の営業所を展開している。また、カナダ（IACE Travel, Inc.）及びメキシコ（IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.）に現地法人を有し、グローバルなサービス提供体制を整備している。

2. 沿革
（1）設立期
同社は1982年、東京都千代田区神保町において格安航空券の販売を主軸とする旅行代理店として創業した。当初は個人旅行者を中心に、航空券を安価提供することで顧客を拡大したが、業界全体が価格競争に陥りやすい構造的な問題を抱えていた。同社も同様の課題を経験し、単なる価格訴求型ビジネスの限界を痛感していた。その一方で、業務渡航を中心とした法人顧客からの要望に応えるなかで、ビジネスユースの潜在的需要を把握し、将来の事業転換に向けた着想を育んでいった。この時期は、旅行業としての基盤を確立しながら、顧客層の広がりを実感する準備段階であった。

（2）事業拡大期
2000年代に入り、個人旅行に加え、官庁・企業・在日米軍向けなど特定セグメントへの営業を拡大した。カナダ法人の設立をはじめとする海外展開、プライバシーマークの取得など、信頼性と国際対応力を高める体制を整えた。顧客の多様なニーズに応えるなかで、旅行サービスを単なる手配から「業務支援」として捉える発想が生まれ、事業モデルの転換が始まった。格安航空券中心の競争から脱し、付加価値型サービスへのシフトを志向する転換期であった。

（3）発展期
2013年に法人向けBTM事業へと本格的に軸足を移した。大手インハウス系旅行会社では対応しきれない細やかなニーズに応えることで、独立系ながら堅実に市場での地位を確立した。2017年には法人向け24時間アシスタントサービスを開始し、2021年にはクラウド出張手配システム「Smart BTM」、2022年には出張管理システム「Travel Manager」を相次いでリリースするなど、デジタル技術を活用した業務効率化を推進した。独立系BTMサービス業者としてのポジションを確立することで、価格競争から脱却し、細やかな顧客対応とシステムソリューションの両輪で発展を続けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

《KM》