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配信日時: 2025/09/09 16:34, 提供元: フィスコ

GMO-GS Research Memo（5）：中間期は過去最高売上を達成。通期では過去最高売上及び増益達成の見通し

*16:34JST GMO-GS Research Memo（5）：中間期は過去最高売上を達成。通期では過去最高売上及び増益達成の見通し
■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期（1～6月）の連結業績は、売上高9,944百万円（前期比4.0%増）、営業利益593百万円（同20.2%減）、経常利益577百万円（同28.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益413百万円（同18.5%減）である。重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」の販売が伸長し売上は増加した一方、費用増等の影響により利益面は減少した。

2. 事業セグメント別の動向
(1) 電子認証・印鑑事業
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置付け、人材投資及びマーケティング活動を強化することにより認知度向上を図り、中長期的な事業拡大に取り組んでいる。当中間連結会計期間においては、戦略的投資を継続するGMOサインの販売が堅調に推移し、契約社数及び契約送信件数はいずれも順調に増加した。また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン行革DX電子契約」においては、既存導入自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進することで市場における競争優位性の向上に努めている。さらに、自社で認証局を保有する強みを生かし、行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン行政DX電子公印」など、高いセキュリティ基準が求められる案件についても導入が拡大した。

売上面では、電子認証事業が国内及びインドをはじめとする新興市場において堅調に成長した。また、連携アプリ数国内No.1のIDaaSソリューションである「GMOトラスト・ログイン」は、セキュリティ意識の高まりを背景として、組織体制や代理店施策の強化を進めることで事業拡大を継続した。営業利益については、第1四半期における特定の海外大手顧客の受注減少及び成長に向けた投資等による費用増加の影響により減少したものの、新たな海外大手顧客からの受注獲得や国内及び欧米におけるSSL販売の回復により足元では順調に推移した。さらに、欧米を中心に人件費の最適化を図り、販管費の抑制にも努めた。

以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は6,301百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益は534百万円（同26.0%減）となった。

(2) クラウドインフラ事業
マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」は、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策、29年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格などに裏付けられた高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大している。当中間連結会計期間においては、企業のDX推進や生成AI等の技術進展を背景にクラウドサービスの利活用が一層拡大し、良好な受注環境を維持している。また、サイバーセキュリティ事業を展開するGMOサイバーセキュリティbyイエラエ(株)及びGMO Flatt Security(株)とのグループシナジーにより、多様なセキュリティ課題に対応するサービスを展開することで他社との差別化を図り、中期的な事業拡大を推進している。こうした環境下において、大型案件の受注獲得に成功し、販売は堅調に推移した。さらに、クラウドサービス導入後の効率化やセキュリティ対応等の運用・管理需要の拡大が売上拡大に寄与している。費用面では、「CloudCREW byGMO」の売上拡大及びセキュリティサービス強化に伴い売上原価が増加したものの、AIを活用した業務効率化により継続的なコスト最適化を実現している。また、前期の中間期に特定システムのライセンス料が数倍に値上げされたことで前期が想定よりコスト高となった反動もあり、当期は利益を積み上げられているという側面もある。以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,474百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は107百万円（同101.2%増）となった。

(3) DX事業
DX事業においては、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業で培った技術的知見を活用し、企業の業務効率化や高付加価値化を支援する取り組みを展開している。当中間連結会計期間においては、企業・店舗専用の集客支援サービス「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばし、堅調な成長を示した。

また、決済分野におけるDX推進の一環として、従来の販促機能に分割払い機能を組み合わせることで、「GMOおみせアプリ」の独自性を強化し、新たな需要を開拓する取り組みが進展した。さらに、協業施策や機能拡充を通じてペーパーレス化及びデータ活用を推進し、中小企業を中心とする顧客基盤に対して集客支援や業務効率化を提供する姿勢を強めている。

しかしながら、自治体案件の期ズレがあったことやアプリ制作などの料金体系をアップフロント収益型から毎月課金型に変更したことなどから、当中間連結会計期間における売上高は443,189千円と前年同期比6.4%減少した。セグメント損益についても、58,966千円の損失を計上し、前年同期の39,049千円の損失から赤字幅が拡大した。

総じて、DX事業はアプリを中心に一定の成長余地を示しつつも、収益面での改善が課題であり、今後は機能強化や協業施策を通じた収益基盤の安定化が求められる状況である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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