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配信日時: 2025/09/09 11:06, 提供元: フィスコ

アクシスＣ Research Memo（6）：戦略投資を背景に大幅増益をねらう

*11:06JST アクシスＣ Research Memo（6）：戦略投資を背景に大幅増益をねらう
■アクシスコンサルティング<9344>の業績動向

3. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の業績は、売上高が6,920百万円（前期比31.3%増）、営業利益が350百万円（同66.1%増）、経常利益が340百万円（同55.1%増）、当期純利益が220百万円（同31.5%減）を見込んでいる。なお、前期に発生した特別利益がなくなるため当期純利益のみ減益見込みとなった。また、新中期経営計画に基づく戦略投資として、認知度向上のため著名タレントを起用したテレビCMを2025年7月に放映したため、第1四半期の収益水準はいったん大きく切り下がるが、広告宣伝が一巡する第2四半期以降は通常の利益成長ペースへと回復する見込みだ。

同社は、戦略投資を実行しながら、引き続きコンサルティングファームを中心としたハイエンド人材の需要を捉えるとともに、事業会社向け人材紹介とスキルシェアをさらに伸ばす方針だ。売上高は、平均売上単価・平均受注単価が前期は好調だったこともあり保守的な前提だが、積極的な広告投資により入社決定人数と稼働人数の成長を加速させ、大幅増収を見込む。利益面では、スキルシェアは伸び、人材紹介が大きく回復傾向となるため、売上総利益率は改善する見込みである。一方、第1四半期に積極投入した広告宣伝費（その後もメディアミックスを継続）に加えて、事業会社向けフロント部門の人員体制の強化と従業員エンゲージメントの向上に注力するため、通期では人件費と採用費などがかさむが、増収効果と売上総利益率の改善により営業利益は大幅に増加する見通しだ。

セグメント別では、人材紹介で、平均年収は前期とほぼ同水準を見込むが、平均手数料率は、コンサルティングファーム市場の良好な事業環境により需要調整局面から反転し前期実績以上で推移すると予想している。入社決定人数についても、コンサルティングファームの採用需要が復調傾向にあるほか、事業会社向けが広告宣伝投資と営業体制強化により新規顧客の開拓が進むと考え、大幅な増加を見込んでいる。スキルシェアの指標については、「AXIS Solutions」において、1人当たり平均受注単価が前期とほぼ同水準を維持する一方、前期に積極採用したフロント部門人員の通期寄与により稼働人数は増加を想定している。

なお、2025年7月に、(株)StartPassへ出資することとなった。StartPassはスタートアップ企業へ投資家リレーションや厳選された情報などをワンストップで提供する事業を展開しており、同社と業務提携して共同で「CxO-Pass※」を推進してきた。出資の目的は、業務提携を一層強固にすることにあるが、さらに、スタートアップ企業の経営を支援することでスタートアップ特有の経営課題を把握するとともに、送り込んだ人材をナーチャリングして経営アジェンダを熟知した戦略実現人材へと育成することも目的である。これにより、CxO人材のデータベースの充実を図る。

※ CxO-Pass：同社に登録するハイエンド人材と国内アーリー期スタートアップ企業をマッチングするサービス。

新中期経営計画の目標達成は十分可能

4. 中期成長イメージ
市場環境や同社の強み、新中期経営計画を考慮すると、2025年6月期に一時的に減収となったものの、コンサルティングファーム向け人材紹介は市場成長率を上回って推移することが予想される。事業会社向け人材紹介は、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合した効果に加え、ハイエンド人材へのニーズが強まっていること、コンサルティングファーム向け人材の活用やスキルシェアとのクロスセルを進めていることにより、大幅な成長が見込まれる。スキルシェアについては、事業会社の強いニーズや、同社が自社採用したコンサルタントをフリーランスとして大規模案件への対応に生かすことで高成長が期待できる。このため、内外環境的に同社に追い風が吹き始めたと考えることができ、新中期経営計画の売上高目標を達成する可能性は高いと、弊社では見ている。また、案件次第だが、これにM&Aやアライアンスを加えることで、売上成長を加速することも予想する。

利益面では、成長を見込む事業会社向け人材紹介とスキルシェアは好採算とはいえ、コンサルティングファーム向け人材紹介ほど採算は高くないので、売上総利益率は中期的に低下傾向が続くと思われる。加えて、新中期経営計画の初年度は前期が減益になった反動もあり大幅増益の見通しだが、戦略投資が続くことから利益水準は低い状態が継続すると予想される。しかし、戦略投資の効果が足元で早くも顕在化していること、売上が上昇していることなどを考慮すると、新中期経営計画の営業利益目標も戦略投資が一巡する2028年6月期に達成することは十分可能と、弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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