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配信日時: 2025/08/08 11:04, 提供元: フィスコ

城南進研 Research Memo（4）：個別指導部門は小学生が増加、映像授業部門は下期から増収に転じる（1）

*11:04JST 城南進研 Research Memo（4）：個別指導部門は小学生が増加、映像授業部門は下期から増収に転じる（1）
■城南進学研究社<4720>の業績動向

2. 部門別・グループ会社別の売上動向
(1) 幼少教育部門（単体）
幼少教育部門（単体）では、乳児を対象とした育脳教室「Kubotaのうけん」及び幼児を対象とした「アタマGYM」（直営7教室、FC1教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語指導スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営7校、FC5校）、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営2教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営26教室）、「城南ルミナ保育園」（直営1園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「キッズブレインパーク※」を直営で7拠点開設している。そのほか、ソリューション展開として「くぼた式育児法」を民間教育機関（保育園・幼稚園70園弱）に提供している。

※ 「Kubotaのうけん」「アタマGYM」のほか、「りんご塾」やそろばんの仕組みをタブレット端末で応用した暗算教室「そろタッチ」、絵画・造形教室「アトリエ太陽の子」、アート×プログラミング「キッズティンカリング」、名門小学校受験教室「飛翔会」、プログラミング教室「Viscuit（ビスケット）」、英語で理科実験を行う「Little Scientist」など複数のサービスを提供している（各拠点で提供可能サービスは異なる）。

2025年3月期の売上高は、前期比8.2%減の675百万円と減収に転じた。「りんご塾」や「放課後ホームステイ E-CAMP」「城南ルミナ保育園」は堅調に推移したものの、「Kubotaのうけん」「アタマGYM」の新規入会が低調だったほか、不採算教室の整理及びプロダクトの見直しを進めたこと、リブランディングに伴い料金改定を実施※したことが主な減収要因となった。「Kubotaのうけん」「アタマGYM」の期末直営教室数は、前期末比3教室減の7教室となり、すべて「キッズブレインパーク」内での拠点展開とした。そのほか、「ズー・フォニックス・アカデミー」についても、インターナショナルスクール部門の生徒数が競争激化により低迷し、若干の減収となった。

※ 2024年4月より月額料金（税込）を、「Kubotaのうけん」で22,000円→15,400円に、「アタマGYM」で24,200円→16,500円に引き下げた。

(2) 個別指導部門
個別指導部門では、「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を直営とFC方式で展開している。生徒数の構成比は中学生が4割台と最も高く、小学生が4割弱、高校生が2割強の水準となっている。2025年3月期末の教室数は不採算教室の整理統合を進めたことにより、直営・FC合計で前期末比6教室減の219教室となった。

2025年3月期の売上高は前期比6.6%減の1,220百万円と減収基調が続いた。内訳は、直営が同5.7%減の934百万円、FCが同9.3%減の285百万円といずれも減少した。ここ数年、大学入試において総合型・学校推薦型選抜を選択する生徒が増加しており、売上単価の高い高校3年生の早期退塾者数が増加したこと、また下期に直営の不採算教室の整理を進めたことで、直営教室数が前期末比5教室減の41教室と減少したことが減収要因となった。FC教室数については前期末と変わらなかったものの、生徒数の減少が減収要因となった。なお、直営教室における生徒数は高校生で減少したものの、中学生は横ばい圏、小学生は「りんご塾」導入により低学年が1.2倍増と好調で全体でも1ケタ増と増加基調が続いた。

(3) 映像授業部門
映像授業部門では、大手予備校・(株)河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進められる点が特長である。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで高い合格実績を生み出し、顧客満足度を高めることで生徒の獲得に成功している。他のフランチャイジーは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導などのノウハウにおいて差別化が図れているものと思われる。実際、2025年春の大学受験においても早慶上智、東京理科大、GMARCHの合格者数ランキングにおいて、「河合塾マナビス」全FC校舎（約260校）のなかで、全国1～3位を同社運営校が独占した。

2025年3月期の売上高は前期比1.2%減の1,584百万円と若干ながらも減収基調が続いた。売上単価の高い受験学年の生徒数が少なかったことや早期退塾者数の増加等が減収要因となったが、2024年8月に新規開校した新松戸校の生徒獲得が順調に推移したことで、下期だけで見れば前年同期比6.6%増の681百万円と増収に転じている。期末校舎数は前期末比1校増の23校となった。

(4) デジタル教材・ソリューション部門（単体）
デジタル教材・ソリューション部門（単体）では、オンライン学習教材「デキタス」「デキタス・コミュ」を学校・学習塾及びスポーツクラブなどに提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoBtoC型となるが、BtoC型でのサービス提供も行っている。小中学生を対象としたオンライン教材で、同社グループの講師陣の監修により教科書の内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。そのほか、「りんご塾」の法人向けサブライセンス事業が含まれる。

2025年3月期の売上高は前期比8.6%減の213百万円となった。「りんご塾」のライセンス提供が好調に推移したほか、「デキタス」もBtoB向けの販売や不登校児向け学習サポート用教材（大分県教育委員会等で採択）並びにICT教育の教材用として各地方自治体（東京都、名古屋市、横浜市、海老名市、秦野市、綾瀬市等）で採用が進むなど着実に導入が広がったものの、前期までの売上に貢献していたEdTech導入補助金が終了したことが減収要因となった。

「りんご塾」のサブライセンス提供先については、「城南コベッツ」のFC教室に加えて提携先の明光ネットワークジャパン<4668>が運営する「明光義塾」の直営教室で2024年春から導入が始まるなど複数の学習塾で契約が進み、2025年3月期末の導入教室数は約300教室となった（2024年9月末230教室超）。レベニューシェアに加えて、研修サービスや初期加盟費用が売上に計上される。売上規模は小さいものの将来的にその他の教育サービスを拡販していく機会が広がることにもなり、今後も積極的に拡販を進める方針だ。

そのほか、大手企業の従業員向け福利厚生サービスの1つとして2023年10月よりサービスを開始した「みんなのまなびライブラリー※」については、社内での活用事例を蓄積し、販売を強化する方針となっている。将来的には、サービスコンテンツを乳幼児から社会人向けまで拡充する予定にしており、今後の展開が期待される。

※ BtoBtoCのデジタル学習ポータルサイト。グループが開発・運営する複数のサービスをオンラインで利用することが可能で、法人企業の顧客に向けたソリューションサービスの1つとして拡販を進めていた。メニューとしては、キッズ育脳ワーク、「デキタス」、「デキタス・コミュ」、「推薦ラボ」スピードマスター版、TOEIC対策講座などがある。売上高は発行ID数のレンジごとに定められた月額利用料金を計上する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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