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配信日時: 2025/06/02 13:31, 提供元: フィスコ

ＳＩ Research Memo（1）：2026年2月期はERP事業の好調持続で2ケタ増収増益を見込む

*13:31JST ＳＩ Research Memo（1）：2026年2月期はERP事業の好調持続で2ケタ増収増益を見込む
■要約

システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社である。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。主要事業として、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供しているObject Browser事業のほか、ERP（基幹業務システム）事業、AI（人工知能）事業などを展開している。ベトナムの開発子会社を新たに連結対象としたことで2025年2月期より連結決算を開始した。

1. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の連結業績は、売上高で4,768百万円、営業利益で271百万円と期初計画（売上高4,508百万円、営業利益160百万円）を上回った。ERP事業の受注が好調に推移したことや、利益率改善に向けた取り組みを全社で推進したことが業績の上振れ要因となった。前期の単体決算との比較では、売上高で1.4%減、営業利益で17.3%減となったが、これはE-Commerce事業を分社化して持分法適用関連会社（持分比率40.0%）としたためで※、継続事業ベースでは売上高で15.7%増、営業利益で73.9%増の2ケタ増収増益となった。ERP事業、Object Browser事業ともに増収増益となったほか、AI事業やその他事業の損失額が縮小したことも増益要因となった。

※ 2025年1月末に全株式を(株)DGフィナンシャルテクノロジーに売却し、株式売却益547百万円を特別利益として計上した。

2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円と2ケタ増収増益となる見通し。景気の先行き不透明感が強まっているものの、企業のDX投資は引き続き堅調であり、ERP事業が業績をけん引する構図が続く。ERP事業では「GRANDIT」に加えて前期から提供開始した「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、SAP S/4HANA）や、2025年1月より生産管理システム「mcframe」※の販売を新たに開始し、製造業向けを中心に幅広い顧客の需要の取り込みを目指す。2025年3月には開発体制の強化を目的に、(株)システム開発研究所を子会社化した。売上高で2億円強の上乗せとなり（営業利益はのれん償却額でほぼ相殺される見込み）、今後は主に「mcframe」の導入支援で協業する方針である。

※ ビジネスエンジニアリング<4828>の開発製品で、生産・原価・在庫・販売といった業務管理だけでなく、設計と製造のプロセス連携なども可能なERP製品。世界17ヶ国、2,000サイト以上で導入されている。

3. 2年経営計画について
2027年2月期までの「2年経営計画」では、同期間を「GRANDIT、OB、OBPM、SAPおよび製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置付け、既存事業の進化並びに新規事業の創出に取り組む。事業戦略として1) 収益基盤改善、2) 事業ドメイン集中、3) AIファースト戦略、4) Outstanding戦略（既存事業の進化）、5) SAP事業、製造ソリューション事業の基盤事業化に取り組む。数値目標は、2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円を掲げた。開発体制の強化に向けたM&Aも継続的に検討する。株主還元については、配当性向30%を目安に安定配当を実施する考えであり、2026年2月期の年間配当金は9.0円（配当性向38.5%）を予定している。加えて株主優待として、毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載された200株以上保有の株主を対象に、新潟県産の減農薬・減化学肥料栽培による新米コシヒカリを贈呈している。

■Key Points
・2025年2月期は継続事業ベースで実質2ケタ増収増益に
・2026年2月期もERP事業がけん引し、収益拡大基調が続く見通し
・2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円を目標に掲げる
・配当は配当性向30%を基準に実施、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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