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配信日時: 2025/05/19 11:02, 提供元: フィスコ

和田興産 Research Memo（2）：創業126周年を迎える、神戸を地盤とした総合不動産会社

*11:02JST 和田興産 Research Memo（2）：創業126周年を迎える、神戸を地盤とした総合不動産会社
■会社概要

1. 会社概要
和田興産<8931>は、1899年の創業以来126年の長い歴史を有する総合不動産会社であり、不動産販売事業（分譲マンション・戸建て住宅及び宅地などの開発・販売）と賃貸その他事業（マンション・店舗及び駐車場などの賃貸・管理）を主な事業内容とする。日本有数の住宅地である神戸市・明石市及び阪神間を中心に事業展開し、特に本社を構える神戸市では、マンション分譲実績（棟数ベース）で2024年まで27年連続1位となっている。また、近畿圏供給棟数でも2024年には第2位を占め、大手事業者の中でも同社の地元での存在感は大きいと言える。

企業理念として「共生（ともいき）」を掲げている。“人と人とのつながりを大切に、共に支え合い、自分の生き方が他の人の幸せにつながることを歓びとする”という想いの下、住む人一人ひとりの気持ちに応えながら、自身の生き方にフィットするオンリーワンの住まいづくりを心掛けている。同社では、7つの観点（暮らしと共に、豊かさと共に、街と共に、環境と共に、こどもと共に、みんなと共に、未来と共に）で持続可能な社会づくりに貢献する「ナナトモ　サステナビリティ」を宣言している。

また、プロダクトコンセプトとして、「プレミアムユニーク（価値ある独創）」を掲げ、住む人にとってオンリーワン（かけがえのない）住まいづくりとして、ものづくりと住む人の気持ちにこだわった同社が目指すべき住まいのあり方を示している。いつまでも変わらぬ愛着と、住まいとしての価値を誇れる、住む人にとっての「プレミアムユニーク」を神戸発・神戸ブランドとして発信している。

同社では、「地域密着」で事業展開することで3つの強みを有している。第1は、「用地取得力」である。地元の不動産仲介会社から長年にわたって用地を仕入れ続けてきたことで、用地の売却情報が出た場合には他社よりも早くキャッチできる強い信頼関係を構築しており、これが「用地取得力」につながっている。マンション開発の成否は、いかに好立地の用地、あるいは将来的に好立地になり得る用地を取得できるかにかかっており、同社が神戸市で長年にわたって供給棟数でトップを維持してきた理由にもなっている。第2に、その土地を生かすための「企画力」である。地域に根ざし、地域と共に歩んできたからこそ、その土地に寄り添ったこだわりの企画を実現でき、顧客に対する付加価値の提供につながっている。第3に、「ネットワーク力」である。土地を生かすための企画を同社で考え、それを実現するために外部の設計会社や建築会社・住宅販売会社などと良好な協力体制を構築しており、プロジェクトの成功につなげている。

2025年2月末現在、従業員数は123名（うち正社員112名）である。2022年5月より、創業家の和田剛直（わだたけなお）氏が代表取締役会長、溝本俊哉（みぞもととしや）氏が代表取締役社長を務め、両氏のリーダーシップの下、着実に中期経営計画を推進している。

2. 沿革
同社の歴史は、1899年1月に神戸市で有数の大地主であった和田家が不動産賃貸業を創業したことに遡る。その後、1966年12月に和田興産(有)を設立し、1979年9月には和田興産(株)に改組した。

創業時以来、不動産賃貸業を行っていたが、1968年3月より宅地開発・分譲・木造戸建住宅の販売を開始している。また、1982年4月には分譲マンションの1棟販売を開始し、1985年12月に賃貸マンション事業を本格的に開始した。1991年3月より自社ブランド「ワコーレ」として分譲マンション事業を本格化し、2007年5月には木造戸建住宅の販売を本格的に開始した。分譲マンション事業については、2012年8月に大阪・北摂エリアに進出エリアを拡大した。

2013年8月には阪神地区で不動産仲介を行う(株)日住サービスと資本業務提携し、2016年2月には阪神間を中心に分譲・賃貸マンションの管理を行う晴耕雨耕(株)とも資本業務提携をするなど、神戸市・明石市・阪神間を中心に年々事業を拡大してきた。2005年3月より市場規模の大きい首都圏の分譲マンション市場に参入したが、競合が激しく十分な利益を確保できなかったため、2008年のリーマンショックを期に原点回帰し、2016年2月には東京営業所を閉鎖した。現在は、地の利がある近畿圏で地域密着型経営を推進しており、ブランド力を生かして市場シェアの拡大を目指している。

事業拡大に伴い、2004年9月にはJASDAQ市場に株式を上場し、2020年4月には東証2部へ市場変更、2022年4月には東証スタンダード市場に移行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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