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配信日時: 2025/04/24 12:13, 提供元: フィスコ

ダイキアクシス Research Memo（3）：浄化槽・排水処理システムなど、水環境関連の社会課題解決に取り組む（2）

*12:13JST ダイキアクシス Research Memo（3）：浄化槽・排水処理システムなど、水環境関連の社会課題解決に取り組む（2）
■ダイキアクシス<4245>の会社概要

4. ESG経営
同社グループはESGを意識した経営を行っている。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL（Quality of Life）向上を目指している。環境（E）では、水関連インフラ事業、バイオディーゼル燃料関連事業、小形風力発電関連事業、太陽光発電にかかる売電事業に従事しており、環境マネジメントシステムの国際規格の認証を取得している。社会（S）では、人材の多様化と女性従業員の活躍を促進し、働き方改革に取り組み、障がい者の社会進出支援を行っている。2023年8月には、サステイナビリティ委員会を設置した。利益追求だけでなく、自然環境の保守保全や地域への貢献、人財への積極的な投資を含めた社会システムの維持にも目を向け、中長期的な企業価値向上を志向している。また、情報開示にも積極姿勢であり、同社初の統合報告書2023を発行したほか、今後は非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD提言）や人的資本の独自性等の非財務情報開示の対応を充実させる。ガバナンス（G）に関しては、監査等委員会の設置会社であり、コーポレート・ガバナンス強化のため指名・報酬委員会を設置している。取締役会の構成では、社外取締役が半数を占める。

SDGsに関しては、17のうち12に関わっており、7項目の重要課題（マテリアリティ）を特定している。それらは、「気候変動への適応及び緩和に向けた取り組み」「日本の豊かな水環境を守る」「世界の美しい水環境を創る」「サステイナブルな街づくり・住環境への貢献」「働きがいのある職場環境の構築」「ステークホルダーにリスペクトを」「実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立」である。

2023年8月には、(株)伊予銀行と(株)三菱UFJ銀行との間でシンジケーション方式でのポジティブ・インパクト・ファイナンス（組成金額80億円）の契約を締結した。ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資となる。サステナブル・ファイナンスに分類され、SDGs・脱炭素を評価した金利引き下げ効果がある。契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンスフレームワーク」に基づき、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として同社の事業及び重要課題（マテリアリティ）を中心に評価された。同評価は、(株)日本格付研究所より国連環境計画・金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合しているとの第三者評価を得ている。また、2024年1月には、(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（以下、DASP）と愛媛銀行<8541>がポジティブ・インパクト・ファイナンス（融資金額30億円）を締結した。

5. グループ企業
同社グループは、同社、連結子会社19社（国内11社、海外8社）及び非連結子会社2社（国内1社、海外1社）並びに関連会社1社（海外1社）により構成されている。主要なグループ企業は、「環境機器関連事業」が国内3社、海外9社（うち合弁1社）、「住宅機器関連事業」が国内3社、「再生可能エネルギー関連事業」が国内2社である。

同社はM&Aを活用したグループ体制の強化（商圏・取扱い商材の拡大等）にも積極的であり、2023年2月に2件のM&Aを行った。(株)アドアシステム（広島県広島市）は、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している。(株)メデア（埼玉県さいたま市）は、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を行う。太陽光発電関連事業では、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行う(株)サンエイエコホームを買収した。その後、同子会社はDASPに吸収合併された。同様の事業を営むメデアとのグループ内協業によって、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応する体制を築き、顧客ニーズにより適切な提案が可能となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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