フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/04/03 13:11, 提供元: フィスコ

セキュア Research Memo（1）：2024年12月期は大幅な増収増益。大型案件増加が業績拡大を後押し

*13:11JST セキュア Research Memo（1）：2024年12月期は大幅な増収増益。大型案件増加が業績拡大を後押し
■要約

セキュア<4264>は「AI（画像認識）×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムに画像認識AI技術（顔認証、行動分析、体温測定、人検出、群衆解析など）を掛け合わせた高付加価値のソリューションを開発・提供している。技術開発力を駆使し、世界のデバイス・パートナー企業とともに「入退室管理システム（SECURE AC）」「監視カメラシステム（SECURE VS）」「画像解析サービス（SECURE Analytics）・その他」「エンジニアリングサービス（SECURE ES）」という4つのサービスを顧客企業のニーズに合わせてワンストップで提供する。

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高6,247百万円（前期比20.3%増）、営業利益305百万円（同62.7%増）、経常利益293百万円（同67.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円（同42.5%増）となった。2024年5月に公表した、子会社である(株)ジェイ・ティー・エヌの連結効果を反映した修正予想と比べ、売上高で0.0%、営業利益で2.0%、経常利益で4.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で4.6%上回った。売上面では「入退室管理システム（SECURE AC）」が大型案件の需要の高まりで受注が好調だったほか、中・小型案件も計画どおりに進捗したことで売上金額、導入件数とも前期を大きく上回った。「監視カメラシステム（SECURE VS）」では、顧客の防犯意識の高まりや省人化のトレンドを背景に、大型案件から中・小型案件まで順調に進捗したことで大きく増収となった。「画像解析サービス（SECURE Analytics）・その他」についても前期に続き高成長率を維持し、売上増に寄与した。利益面では、「入退室管理システム（SECURE AC）」における大型案件受注等により売上総利益率が同1.7ポイント上昇の40.5%となった。さらに販管費率がほぼ前期並みだったこともあり、営業利益率は4.9%と予想の4.8%を上回った。販管費については主に営業人員拡大による人件費の増加（同25.9%増）があったが、増収効果により吸収した。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高7,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益400百万円（同30.8%増）、経常利益380百万円（同29.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円（同22.2%増）を見込んでいる。企業のセキュリティ強化への投資意欲は依然として高く、同社は大型案件を含め豊富な受注案件を抱えている。ただし、前期第1四半期に集中した大型案件の反動と、2025年12月期では大型案件の計上が下期に偏る可能性を考慮し、売上高については保守的な見通しとなっている。堅調な需要を背景に、中・小型案件の積み上げも並行して行う計画だ。利益面については引き続き各段階利益で20～30%前後の高い伸び率を見込む。費用面では前期に引き続き人材投資に多くを割く方針である。2025年12月期の販管費増加はほぼ人件費によるもので、前期の営業人員拡大に伴う人件費増（276百万円）と同水準の人材投資を見込んでいる。なお、前期の業績見通しには、(株)メルコホールディングスとの資本業務提携に関する影響や効果は見込んでいない。

3. 成長戦略
「パートナーの深掘・発掘+技術力強化」「領域拡大」「AI STORE LAB収益化」の3つの成長戦略を掲げている。「パートナーの深掘・発掘+技術力強化」としては、特に既存パートナーの深掘に注力する。受注獲得の実績を多く持つパートナー企業が持つナレッジを他のパートナー企業に横展開することで、受注獲得に向けた裾野をさらに広げる。並行して「技術力強化」のため、人材開発センターや「Security System Lab」を活用した人材教育による技術力の高度化や、ジェイ・ティー・エヌとの協業による、工事施工管理技術の向上等の取り組みを進める。「領域拡大」では顧客基盤の拡大を目指し、大型案件を抱えるデータセンター等の新規開拓に加え、既存領域である小売業等の深掘を進める。これらの業種を受注拡大が見込める領域と捉え、同社のビジネスに関するナレッジや理解を有し、かつこれらの業種と有力なパイプを持つパートナー企業との協業により、攻略を進める。「AI STORE LAB収益化」については、これまでの実証実験を経てソフトウェア面の精度はほぼ完成に近づいており、実用化の目途は立っているようだ。本格的な実用化に向けての課題を早期に解決して実用化を急いでいる。「AI STORE」については2023年7月に新宿住友ビルの店舗を開設した頃から多くの企業の注目を集めており、課題がクリアされれば本格的な実用はそれほど先のことではないと考えられる。

■Key Points
・2024年12月期は企業のセキュリティ需要を取り込み大型案件が伸長。売上・各段階利益とも大きく増加
・2025年12月期は引き続き堅調な企業のセキュリティ需要を背景に堅調な業績進展を見込む
・成長戦略の1つである「AI STORE LAB」の収益化を急ぐ

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》