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配信日時: 2025/04/02 11:02, 提供元: フィスコ

アルプス技研 Research Memo（2）：前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ（1）

*11:02JST アルプス技研 Research Memo（2）：前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ（1）
■アルプス技研<4641>の会社概要

1. 会社概要
同社は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。有期雇用が主体の派遣会社と異なり、すべての技術者を正社員として雇用※しているところや、開発・設計などの上流工程に特化した高度技術者集団であるところに特徴がある。

※ 例えば、リーマンショックなどの不況期にも解雇していない。

“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を経営理念とし、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して技術力の強化に加えヒューマン教育にも注力してきた。特に、質の高い人材を生み出す企業組織文化や、独自の教育・研修体系※に強みがあり、顧客からの高い評価や良好な受注環境にも支えられながら業績は順調に拡大している。

※ 「能力開発教育体系」と「キャリア開発支援」の2つに大別され、レベルやニーズに応じた教育やキャリアサポーター（先輩技術者）によるフォローなど、高度な技術力や専門性を持った人材を育成するための教育・研修体系を確立している。また、無期雇用（正社員）であるところも、長期的な育成プランを可能としている。

労働者派遣法改正（2015年9月30日施行）によって、無期雇用派遣は期間制限がなくなったこと、専門業務区分の撤廃によって付随的業務の制限がなくなったこと、改正入管法の成立（2019年4月1日施行）による外国人労働者の受け入れ拡大（在留資格の創設）なども同社にとって追い風となっている。2020年12月期以降、コロナ禍に伴う入国制限による影響を受けたものの、入国制限の解除とともに外国籍人材の採用も本格化してきた。また、2020年4月施行の同一労働同一賃金についても、開発・設計領域は従来高単価を実現しているため、マイナスの影響を受けることはない。

2024年12月末時点の技術社員数は4,564名（同社単体）で、そのうち稼働人数は4,435名となっており、ほぼフル稼働の状態を維持している。

事業セグメントは、国内の派遣・受託等の「アウトソーシングサービス事業」と、海外の日系企業向けの「グローバル事業」のほか、新たに追加された「その他」（サービス付き高齢者向け住宅事業）により構成される。「アウトソーシングサービス事業」が売上高のほとんどを占めている。

業種別の売上高では、R&D投資が活発な自動車関連※が33.5%、半導体・精密機器・電機関連が合計で33.8%を占めているが、業種は多岐にわたっており、景気変動の影響を受けにくい構成となっている。また、最近では成長分野である半導体開発関連などが増加傾向にある。顧客数は約700社に上るが、売上上位10社（東京エレクトロングループ、ソニーグループなど大手製造業中心）に対する依存度についても20.4%と1 社依存を避けている（2024年12月期実績）。

※ 例えば、技術分野が電機であっても、最終商品がEV（電気自動車）の場合「自動車関連」に分類している。

2. グループ体制及び拠点
連結対象の子会社は、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、グローバル事業を推進する台湾の臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司（以下、台湾アルプス技研）、中国の阿邇貝司機電技術（上海）有限公司（以下、アルテック上海）のほか、新規事業として農業関連分野を手掛ける(株)アルプスアグリキャリア及び介護関連分野を手掛ける(株)アルプスケアハート、2020 年7 月にグループ入りした(株)デジタル・スパイス※1、2022年2月に連結化した(株)DONKEY※2の合計7 社となっている。また、持分法非適用会社には、2020 年10 月に設立したミャンマーアルプス技研がある。グループ従業員数は約6,000名に上り、そのうち外国籍人材は10%弱を占める。また、同社拠点には、本社（横浜市）、アルプス技研第1ビル（相模原市/旧事務管理・総合研修センター）、アルプス技研第2ビル（相模原市）のほかに、ものづくりを行うテクノパーク2ヶ所、国内営業所26拠点、海外1支店（ミャンマー）が存在する。

※1 機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、小惑星探査機「はやぶさ」や無人探査機「SLIM（スリム）」の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。
※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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