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配信日時: 2025/03/31 11:04, 提供元: フィスコ

プロＨＤ Research Memo（4）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援（2）

*11:04JST プロＨＤ Research Memo（4）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援（2）
■プロジェクトホールディングス<9246>の事業概要

2. デジタルトランスフォーメーション事業
コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeの3サービスを提供しており、主な関係会社はプロジェクトカンパニーである。

コンサルティングサービスでは、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っている。同社では、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えている。このボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実効支援を行っている。新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客に対し、同社は事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討・整理するなどの支援を行っている。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により業績計画の達成等を支援する。業務改善の観点からはRPA（定型化されたデスクワークをロボットが代行）・BI（事業上の意思決定のために情報分析して得られる知見）ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革による生産性向上を支援している。これらの支援に加え、同社では2025年1月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っている。同社の顧客企業において経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込などに対するニーズが高まっているものの、リソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられる。このような状況下、同社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援している。

マーケティングサービスでは、X（旧Twitter）やInstagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルティングのサービスを提供する。SNS運用支援では顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善では集客や販売促進につながるWebサイト・LP（商品・サービスの問い合わせ受け付け、集客に特化したWebページ）の改善をそれぞれ行う。マーケティングコンサルティングでは、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行まで支援し、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っている。

UIscopeサービスでは、UI/UX※のためにUIscopeを活用し、サービス体験の改善・設計を支援する。UIscopeはスマートフォンアプリ・サイトに特化したもので、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善するサービスである。これまでの案件実績を蓄積した改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有している。またスポットでUI/UXを調査・報告した顧客に向け、中長期的にサービス体験の改善支援をする提案を行うことで、UIscopeから他サービスの継続的支援へのアップセルにも成功している。

※ UIはWebサイトのデザインやフォント等のユーザーの視覚に触れる情報、UXはユーザーが製品・サービスを通して得られる体験を指す

3. DX×テクノロジー事業
IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニアが常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウェアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しており、主な関係会社はアルトワイズである。

事業会社の成長の過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応などシステムエンジニアの業務が多く発生するため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも顕在化している。

4. DX×HR事業
企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しており、主な関係会社はＤｒ.健康経営である。

ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸に顧客へ従業員の健康やメンタルヘルスを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、テレワークの普及等を背景に事業を拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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