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配信日時: 2025/01/22 13:07, 提供元: フィスコ

ＦＢ Research Memo（7）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（2）

*13:07JST ＦＢ Research Memo（7）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（2）
■フリービット<3843>の決算概要

2. 各セグメントの業績
(1) 5Gインフラ支援事業
売上高は前年同期比4.9%増の5,166百万円、セグメント利益は同27.4%減の689百万円と増収減益となった。売上面はMVNO向け支援サービス（MVNE）の拡大が増収に寄与した。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客となるMVNOサービス事業者にネガティブな影響を及ぼす傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向けを含む、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）が順調に伸びている。また、法人向けICTパッケージとして2023年9月にサービスインした「どこでもIP」についても累計700社超の契約を獲得しており、業績寄与は小さいながら大きく伸びてきた。一方、固定回線網サービス（ISP事業者支援サービス）については、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇により厳しい状況が続いているようだ。

利益面については、通品品質の向上（帯域幅）に係る費用や仕入原価増（為替の影響を含む）のほか、5Gデータセンター移設に係る一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%（前年同期は19.3%）に低下した。

(2) 5G生活様式支援事業
売上高は前年同期比5.8%増※1の12,619百万円、セグメント利益は同25.7%増の1,637百万円と増収増益となった。売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2024年10月末の提供戸数は累計127.3万戸（前期末比6.4万戸増）に積み上がり、通期計画（135万戸）に対しても計画線で進捗している。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化され、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般的となった事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続するほか、親和性のある「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や新規市場開拓（公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなど）にも取り組む考えだ。「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」については「TONE IN」戦略※2に則り、対象のスマートフォン機種を160種へと拡大するとともに、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。

※1 前年同期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。
※2 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとし他分野へと展開していく戦略

利益面については、成長投資（web3関連プロジェクトなど）を継続するなかでも、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.0%（前年同期は10.9%）に改善した。

(3) 企業・クリエイター 5G DX支援事業
売上高は前年同期比2.8%増の10,075百万円、セグメント利益は同64.5%増の709百万円と増収増益となった。広告需要が好調に推移するなか、国内外でのアフィリエイトサービスが順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も着実に伸びてきた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。

※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム
※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した

利益面については、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資を実施したものの、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は7.0%（前年同期は4.4%）に改善した。

3. 2025年4月期上期の総括
2025年4月期上期を総括すると、各事業における主力サービスがそれぞれ好調を維持し、足元業績の底上げに貢献していることを確認できた。また、今後を見据えた活動でも、2024年7月に公表した新中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、新たな成長ドライバーへの投資を始め、後述する1) 医療DXへの取り組みや、2)「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始などでも、「通信生まれのweb3実装企業」への転換に向けた動きが活発化してきた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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