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配信日時: 2024/12/25 11:01, 提供元: フィスコ

ソフト９９ Research Memo（1）：先端半導体製造用の洗浄用消耗部材が好調、2025年3月期も連続増益へ

*11:01JST ソフト９９ Research Memo（1）：先端半導体製造用の洗浄用消耗部材が好調、2025年3月期も連続増益へ
■業績動向

1. 2025年3月期中間期業績はポーラスマテリアル事業がけん引し、減益予想が一転増益に
ソフト９９コーポレーション<4464>の2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比2.7%減の14,405百万円、営業利益で同8.4%増の1,815百万円、経常利益で同7.4%増の1,910百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同6.4%増の1,276百万円となり、会社計画に対しては利益ベースで若干上回って着地した。売上高はファインケミカル事業のうちロシア向けの他社製品仲介取引から撤退した影響で840百万円の減収要因となっており、同要因を除けば同3.0%の増収となっている。

事業セグメント別業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比9.6%減の6,651百万円、営業利益で同7.0%減の877百万円となった。売上高は家庭用製品販売や業務用製品販売、TPMS（タイヤ空気圧監視装置）企画開発販売などが増収となったものの、海外向け販売が他社製品仲介取引からの撤退により同45.8%減の800百万円と大幅に落ち込んだことが、減収の主要因となった。売上総利益は同0.3%増と横ばい水準を確保したものの、運賃の高騰や基幹システム更新に伴う費用が発生したことにより、営業利益は減益となった。

ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比6.1%増の4,306百万円、営業利益は同40.2%増の689百万円となった。売上高の内訳を見ると、生活資材部門は国内外で在庫調整が続いたことにより同22.4%減の665百万円となったが、産業資材部門が同13.8%増の3,641百万円となり、生活資材部門の落ち込みをカバーした。特に、生成AI用半導体の需要急拡大に伴って、半導体製造ラインの洗浄工程で使用される精密洗浄用ブラシローラーが海外の大手半導体メーカー向けに好調に推移した。利益面では、利益率の高い半導体関連部材の販売が好調だったこと、生活資材の販売減少に伴う販売促進費の減少や研究費の発生時期ずれなどが増益要因となった。

サービス事業の売上高は前年同期比6.2%増の2,817百万円、営業利益は同89.7%増の104百万円となった。売上高の内訳を見ると、自動車整備・鈑金事業が同8.8%増の1,416百万円、自動車教習所事業が同0.2%増の495百万円、生活用品企画販売が同5.8%増の905百万円といずれも増収となった。利益面では、鈑金事業において人件費の上昇を価格転嫁により吸収できたこと、美装事業における自動車用プロテクションフィルムの販売好調等が増益要因となった。

不動産関連事業の売上高は前年同期比14.4%減の630百万円、営業利益は同22.6%減の138百万円となった。売上高は不動産賃貸事業が同3.3%増と堅調に推移したものの、温浴事業では、IRやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で3店舗中1店舗を閉店したことにより、売上高が同22.1%減となった。

2. 2025年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地残す
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%減の29,300百万円、営業利益で同0.6%増の3,600百万円、経常利益で同0.5%増の3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の2,650百万円と期初計画を据え置いた。売上高は、ファインケミカル事業においてロシア向けの他社製品仲介取引から撤退したこと、温浴施設3店舗中1店舗を前期末に閉店したことが1,850百万円の減収要因となり、同要因を除けば実質4%増収となる見込みだ。営業利益も同じく120百万円の減益要因となり、実質4%増益となる。下期はファインケミカル事業で、自動車分野の一般消費者向け製品や業務用製品の拡大が見込まれるほか、ポーラスマテリアル事業で半導体製造用洗浄用消耗部材の好調が続く見通しであり、通期業績についても利益ベースでは若干上振れする可能性があると弊社では見ている。なお、最先端半導体の製造工程（洗浄工程）で使用される精密洗浄用ブラシローラーは、子会社のアイオン(株)と米企業の2社しか供給できず高付加価値製品となっており、今後も最先端半導体の生産数量拡大に伴い一段の成長が期待される。

3. 中期経営計画の進捗について
2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、重点施策として「価値提供方法の多様化」「海外展開強化」「医療分野強化」の3点に取り組み、積極的な設備投資と合わせて「デジタルの活用」による高付加価値製品・サービスの提供により、利益成長と資本効率の向上を目指している。2026年3月期の経営数値目標は、売上高で31,700百万円、営業利益で3,780百万円、ROICで8.1%（2023年3月期実績7.1%）としている。ロシア向け他社製品販売からの撤退による影響で売上高についてはハードルが高くなったものの、営業利益では順調な進捗となっており、計画達成は射程圏にある。重点施策に沿った新たな取り組みとして、自動車用コーティングの知見を生かして、スポーツサイクル向けのコーティングに参入したほか、東大阪市に直営の洗車場「アラウディ」を2024年11月にオープンした。スマートフォンで予約から洗車ブースの開錠・施錠、決済まで完結するシステムを子会社の(株)ハネロンと共同で開発したもので、直営で収益モデルを確立したのちにFC展開による事業拡大を目指す。

4. 株主還元策
株主還元については、連結営業利益の25%を目安に累進的配当を実施することを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の43.0円と、10期連続の増配を予定している。また資本効率向上施策の1つとして、2026年3月期までの3年間で合計7億円程度の自己株式取得を行うことを発表しており、2023年5月から2024年9月までの間に、380百万円の自己株式取得を実施した。配当金と自己株式取得を合わせた営業利益に対する還元性向は2025年3月期で28.8%となる。同社の1株当たり純資産は2025年3月期中間期末で2,579円、PBRで約0.6倍と純資産価値を割れた状況が続いており、企業価値向上に向けた取り組みの1つとなる。そのほか、毎年3月末に100株以上保有している株主に対して、保有株式数や保有期間に応じて自社及び自社グループ製品の贈呈を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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