フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/11/10 11:39, 提供元: フィスコ

注目銘柄ダイジェスト（前場）:TOWA、メルカリ、オンコリスなど

*11:39JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:TOWA、メルカリ、オンコリスなど
オムロン<6645>:3900円（-348円）
大幅続落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は113億円で前年同期比12.5％減と減益に転じており、市場予想も15億円ほど下回ったとみられる。低採算案件の計上などでIABの利益率が低下している。通期予想は605億円から600億円に小幅下方修正。なお、31年3月期を最終年度とする中期計画を発表、営業利益1400億円程度の水準が示されたほか、DOE3％程度をベースに継続的な配当を実施などとコメントされる。

オリンパス<7733>:2054円（+182.5円）
大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は295億円で前年同期比31.4％減となり、250億円程度の市場予想を上振れる着地になっている。通期予想は1360億円、前期比16.3％減の従来予想を据え置いている。また、経営戦略を発表しており、世界の従業員2000人規模を削減するとしている。27年3月期にかけて実施、約240億円のコスト削減効果を見込んでいるもよう。ポジティブなサプライズにつながっているもよう。

メルカリ<4385>:2550円（+326円）
大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は88.9億円で前年同期比2倍の水準となっている。60億円程度であった市場予想を大幅に上回る着地となっている。コア営業利益も93.3億円で同2.3倍、期初の会社側通期計画は前期比1.5-16.1％増の水準であったため、想定以上の出足となる状況とみられる。マケプレのGMVは想定通りに回復しているが、これまでの施策効果により期待以上の収益力上昇となっている。

TOWA<6315>:2599円（+500円）
大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は24.9億円で前年同期比52.6％減となったが、従来予想の17.1億円を大きく上振れている。高付加価値製品の比率が上昇したことで、利益率の改善が図れているもよう。7-9月期は30.7億円で同0.8％増に転じる形へ。受注高もAI・データセンター向けやメモリ向けを中心に回復し、計画を上回る水準となっているもよう。

Ine<4933>:1555円カ -
ストップ高買い気配。先週末に株主優待制度の拡充を発表。これまで100-499株保有の株主には自社サイトで利用可能なポイント2000円相当、500株以上株主には14000円相当を贈呈していたが、今後、100-499株の株主にはデジタルギフト10000円分、500株以上株主には20000円分に変更する。優待利回り妙味が大きく高まる状況に。また、年間配当金を13.5円から15円に引き上げることも発表している。

オンコリス<4588>:975円（+124円）
急伸、前週末の大引け後に、2025年12月期第3四半期決算を発表、売上高は前年同期比9.0％減の28百万円、営業損益は1,571百万円の赤字で着地した。ただ、7-9月期単体の営業損益は304百万円の赤字(前年同期は437百万円の赤字)に赤字幅が縮小した。同社は未だ安定した収入基盤は小さく、OBP-301の国内販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無や、Transposon社によるLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクションにより発生するマイルストーン収入の有無によって大きく変動する。通期業績予想は非開示。

AMI<3773>:1001円（-56円）
大幅続落。前週末の大引け後に、2026年2月期上期決算を発表、売上高は前年同期比0.3％増の3,175百万円、営業利益は同30.4％減の490百万円で着地した。各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice APIの利用や、AI音声認識AmiVoice の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移。ただ、新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて人材の採用や開発等の投資を行った。通期の売上高は前期比20.0%増の8,000百万円、営業利益は同24.8%増の1,800百万円を見込んでいる。

HENNGE<4475>:1429円（+1円）
もみ合い。前週末の大引け後に、2025年5月期決算を発表し、大幅な増収増益で着地した。2026年9月期の売上高は前期比17.5％増の128.34億円、営業利益は同14.7％増の20.57億円と好調を継続する見通し。また、配当も前期比1円増の年間6円とし、東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行うことについても公表した。

《ST》