フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/07/04 12:18, 提供元: フィスコ

注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、キユーピー、ブライトパスなど

*12:18JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、キユーピー、ブライトパスなど
クスリのアオキ<3549>:3905円（+241円）
大幅反発。前日25年5月期の決算を発表。営業利益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地に。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減の見通し、コンセンサスを30億円程度下振れる水準となっている。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢のようだ。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施するとしている。

ワールド<3612>:2575円（+42円）
大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は63.3億円で前年同期比3.2％減となり、上半期2ケタ増益計画に対して低調な推移とも受け止められている。一方、子会社であるナルミヤを株式交換により完全子会社化すると発表、シナジー効果などへの期待が先行しているようだ。今回、株主優待制度の拡充も発表しているが、1000株以上保有株主のランクを新設するととともに、ナルミヤブランドでの利用も可能とするようだ。

アニコムHD<8715>:714円（+37円）
大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツが5.08％を保有する大株主になったことが明らかになっている。株価が過小評価され魅力的な投資機会であると考えているほか、株主価値向上のために経営者に建設的な対話を行うことを求めていく可能性ともしている。ダルトンは米投資会社でバリュー型の投資戦略をとっていることで知られる。また、アクティビストとして企業価値向上を目指す活動も行っている。

キユーピー<2809>:3908円（+418円）
大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は162億円で前年同期比14.4％減となったが、3-5月期は104億円で同3.3％減と減益率が縮小、市場予想も10億円程度超過したとみられる。海外市場での販売拡大などが牽引役となったようだ。また、発行済み株式数の6.91％に当たる960万株、240億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は7月4日から26年5月31日まで。積極的な株主還元も評価材料とされている。

霞ヶ関キャピタル<3498>:16930円（+2590円）
大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.7億円で前年同期比2.6倍となり、上半期の同2.4倍から一段と増益率も拡大する形になっている。高い収益成長が継続していることを確認し、買い安心感が優勢となっている。また、8月末を基準日として、1：2の株式分割を実施することも発表。1投資単位当たりの株価水準が高いだけに、流動性の向上に直結するとの期待も先行している。

AB＆C<9251>:945円（+3円）
反発。4日の取引終了後に、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表し、好材料視されている。国内全店舗の税抜売上高は前年比8.2%増と前年実績を上回ったが、国内既存店の税抜売上高については同0.7%減となった。ただ、直営店舗・FC店舗別国内店舗売上高については、直営店舗が13.35億円、FC店舗が16.52億円(合計29.88億円)とそれぞれ前年同月を上回り堅調さを維持している。なお、25年6月1日付で全株式を取得したestの業績数値は、同月速報には反映されていない。

キューブ<7112>:463円（+14円）
反発。25年6月度直営店月次売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比108.4%と堅調な成長を維持した。記録的な高温や訪日外国人観光客数の減少といった外部環境の課題が見られたものの、フルプライス店舗における品揃えとブランド訴求力が奏功し、大型店舗が売上を牽引した。また、同社初の常設型アウトレット店舗である「御殿場プレミアム・アウトレット店」が、新規顧客獲得に加え、過去に同社商品を利用した顧客との再エンゲージメントにも貢献し、実店舗全体で前年実績を大きく上回る結果となった。

ブライトパス<4594>:75円（+23円）
急騰、年初来高値更新。多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国FDAより希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定された。多発性骨髄腫の年間新規罹患数は米国で約3.2万人、全世界では18万人を超え、希少疾患だが世界市場は30年には345億米ドル(5兆円)規模に達すると予測されている。今回の指定により、米国において開発費用に対する税制上の優遇措置、承認申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置を受ける対象となる。

《ST》