フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/03/18 12:22, 提供元: フィスコ

後場に注目すべき3つのポイント～円安推移で一時38000円台回復

*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～円安推移で一時38000円台回復
18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅高で3日続伸、円安推移で一時38000円台回復
・ドル・円は堅調、ドルに買戻し
・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は大幅高で3日続伸、円安推移で一時38000円台回復

日経平均は大幅高で3日続伸。前日比546.71円高（＋1.46％）の37943.23円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。

17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は353.44ドル高の41841.63ドル、ナスダックは54.57ポイント高の17808.66で取引を終了した。小売売上高が予想を下回ったもののプラス圏回復で、警戒された程悪化せず安心感に寄り付き後、上昇。ダウは中国の小売り売上高の改善に加え、同政府が消費支出拡大する支援策を計画しているとの報道が支援となり、続伸した。ナスダックは、開発者会議「gtc 2025」でのエヌビディアCEOの基調演説を控えた神経質な展開に一時下落も、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を受けた買いや押し目買いに上昇に転じた。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。

米国株の上昇や為替の円安ドル高などを背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37800円台でスタートした後は、一時38000円台を回復する場面も見られた。やや達成感も意識されて、前場38000円台を維持することはできなかったが、崩れることなくしっかりとした推移となった。

日経平均採用銘柄では、米バークシャーが買い増したことで、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>の5大商社がそろって買われたほか、豊田通商<8015>もつれ高。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が上昇した。このほか、東京海上<8766>、安川電機<6506>、三井不動産<8801>、三菱UFJ<8306>などが買われた。

一方、東京電力HD<9501>が売られたほか、中部電力<9502>など電力株も総じて弱い。また、IHI<7013>、三菱電機<6503>、三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も売られた。このほか、ヤマトHD<9064>、三越伊勢丹<3099>、オークマ<6103>、東海カーボン<5301>などがさえない。

業種別では、卸売、保険、輸送用機器、銀行、不動産などが上昇した一方、電気・ガスのみ下落した。

為替が1ドル149円50銭台まで円安ドル高が進んでおり、後場も為替の円安推移が下支えとなり東京市場は堅調推移となろう。前引け前に、イスラエル軍がガザ地区を大規模空爆したと報じられたが影響は限定的。日経平均が終値ベースで38000円台を回復できれば、2月27日以来となる。短期的な達成感も意識されそうだが、終値ベースでの日経平均の38000円台回復が後場の注目となろう。

■ドル・円は堅調、ドルに買戻し

18日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、149円14銭から149円72銭まで上値を伸ばした。ドルへの買戻しでユーロ・ドルは1.09ドル付近に軟化。一方、日経平均株価は前日比500円超高と上げ幅を拡大し、円売りが主要通貨を押し上げた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円14銭から149円72銭、ユーロ・円は162円90銭から163円34銭、ユーロ・ドルは1.0908ドルから1.0922ドル。

■後場のチェック銘柄

・Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、ｔｒｉｐｌａ<5136>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・2月小売売上高：前月比＋0.2％（予想＋0.6％、1月：－1.2％←－0.9％）
・米・3月NY連銀製造業景気指数：－20.0（予想：－2.0、2月：5.7）
・米・3月NAHB住宅市場指数：39（予想：42、2月：42）
・米・1月企業在庫：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、7月：－0.2％）

【要人発言】

・加藤財務相
「アコードを踏まえ日銀において適切に対応が図られることを期待」

・赤沢経済再生相
「政府と緊密に連携し2％目標の持続的実現を目指す適切な政策運営を日銀に期待」

・ハンター豪準備銀行副総裁
「10-12月期の家計消費の回復は一時的な上昇ではない」
「米国の政策決定が豪インフレに与える影響を注視」
「2月の金融政策声明は市場の予想よりも慎重な姿勢を反映」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし

《CS》