フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/06 16:01, 提供元: フィスコ

JT、ローム、カナデビアなど

<2914> JT 6269 -1500ストップ安比例配分。プーチン大統領が同社のロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理下に移す大統領令に署名と伝わった。日ロ関係が悪化するなかで日本企業の経営に介入する措置となり、事実上経営権を失うことになる。ロシアにおける同社の市場シェアは約37％を占め、トップを誇るもよう。グループ全体の売上収益、調整後営業利益に占める割合はそれぞれ約10％、約25％とされている。業容縮小を織り込む動きに。

<285A> キオクシアHD 8511 -813大幅続落。前日の米国株式市場ではSOX指数が12％安と急落、構成銘柄すべてが値下がりし、20年3月以来の下落率となっている。米中間選挙で民主党が躍進したことから、データセンター規制への警戒が強まり、AI関連株に売りが集中する状況となっている。こうした流れが本日の東京市場にも大きく影響し、AI・半導体関連株を中心に大きく値を下げる銘柄が多くなっている。米サンディスクも22％超の急落に。

<6963> ローム 2759 -487急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比5.3％増となり、160億円程度の市場予想を大幅に下回っている。前四半期比では増収となっているものの、営業利益は96億円から減益となる形に。通期予想は従来の300億円から500億円、前期比4.6倍に引き上げているものの、直近の市場期待値水準は下回っているとみられ、地合い悪も重なってネガティブ反応が強まる状況に。

<6758> ソニーG 4142 -69大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は6223億円で前年同期比45.1％増となり、4900億円程度の市場予想を大きく上回っている。通期予想は従来の1兆7200億円から1兆8700億円、前期比29.2％増に上方修正。1兆7600億円程度であったコンセンサスも上回っている。映画、ゲーム、音楽などのエンタメ分野を中心とした上方修正となっている。

<6050> EG 1166 -400ストップ安比例配分。前日に26年9月期決算を発表、営業利益は9.6億円で前期比36.0％減となり、従来計画の16億円を大幅に下振れた。拠点の統廃合に伴う一時的な労務費の重複、高度AI人材をはじめとする人材採用を想定以上に進めたことなどが要因に。27年9月期は12億円で同24.6％増を見込むが、従来の前期予想に満たない。また、配当による株主還元を行うことを基本方針にするとして株主優待制度を廃止。

<7004> カナデビア 916 -97大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は35.3億円の赤字、7-9月期も赤字計上が続く形になっている。通期営業利益は従来の255億円から230億円、前期比88.6％増に下方修正。Inovaグループにおけるタービン不具合による追加費用の計上、モロッコ案件の売上計上遅れなどが主因となるようだ。追加費用の計上が続いている点などを警戒視する動きが優勢のもよう。

<4475> HENNGE 2211 +400ストップ高。前日に26年9月期の決算を発表、営業利益は22.4億円で前期比24.9％増となり、従来計画の20.6億円を上回る着地となる。また、27年9月期は26.3億円で同17.5％増の見通しとしている。国内の中堅・中小企業のセキュリティ需要を背景として、主力のHENNGE One事業の伸長を見込んでいる。前日まで8日連続安が続いていた中、好決算確認によるリバウンドの動きが強まっている。

<3252> 地主 2924 +200大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は76.3億円で前年同期比77.7％増となり、通期予想は従来の120億円から127億円に上方修正した。上半期の44.2億円から増益率は大幅に拡大する。また、年間配当金も従来計画の130円から135円に引き上げ。上半期までの進捗率からは計画達成への懸念も残ったとみられ、上方修正を受けて見直しの動きが強まる格好へ。

<7956> ピジョン 2189.5 +43大幅続伸で一時年初来高値を更新。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は48.7億円で前年同期比45.7％増となり、市場予想を10億円ほど上回った。つれて、通期予想は従来の139億円から148億円に上方修正した。日本事業・中国事業で第3四半期に発生した一部先行需要の反動、原材料動向などのコスト増を織り込み、10-12月期は減益計画としているが、保守的として一段の上振れも想定される形に。

<4536> 参天薬 1894 +12続伸。発行済み株式数の5.0％に当たる1600万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は11月6日から27年5月10日までとしている。同時に上半期決算も発表。コア営業利益は239億円で前年同期比7.3％増、据え置きの通期計画590億円、前期比7.0％増に対し進捗率は低いが、前年度と同様の推移になっている。

《AT》