フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/10/02 15:52, 提供元: フィスコ

プラップJ、グラファイトD、クスリのアオキなど

<2449> プラップJ 1348 +300ストップ高比例配分。筆頭株主であるキャベン・ディッシュ・スクエアが保有する全株式を、相対取引により、ダニエル・J・エデルマンが取得することを発表。エデルマンは世界有数の独立系PR・コミュニケーションファームであり、世界規模で企業や団体のブランドおよびレピュテーション形成を支援している。今回の資本・業務提携により、国内外における顧客基盤の拡充、事業基盤および競争力の向上を図るとしている。

<7847> グラファイトD 777 +100ストップ高比例配分。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の1.1億円から3.8億円に、27年2月期通期では3.1億円から5.3億円にそれぞれ引き上げた。TOUR AD2026年モデルFIの米国市場における人気が支えとなって外資系クラブメーカーからの受注が好調に推移、自社ブランドシャフトの販売数量が想定を上回った。修正幅の大きさが買いインパクトに。

<3549> クスリのアオキ 4411 +700ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は84.2億円で前年同期比16.0％増となり、据え置きの上半期計画155億円、同14.9％増に対して順調な進捗となっている。会社計画線ではあるようだが、コンセンサスは10億円強上振れとみられ、ポジティブな反応が優勢となる形に。粗利益率が想定外に上昇しており、ドラッグストア業界の価格競争の沈静化が意識される状況にもなっている。

<3696> セレス 2284 +174大幅反発。発行済み株式数の10.83％に当たる125万株、25億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は10月2日から27年9月30日まで。ビットバンクの全株式売却が完了したことから、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、今回の自社株買いに踏み切るもよう。こうした方針は打ち出していたものの、正式発表に伴う今後の需給改善を期待する動きが優勢に。

<6532> ベイカレント 8096 +469大幅反発。米国のコンサルタント大手であるアクセンチュアが好決算を発表し、前日の株式市場で約16％の急騰となっている。国内の関連銘柄として、同社などに買い安心感が強まる展開となっている。6-8月期売上高は市場見通しを上回ったほか、27年度の売上高見通しも予想レンジ中心値が市場予想を上回っている。AIによる代替懸念などの後退につながっているようだ。

<7447> ナガイレーベ 1704 +69大幅続伸。発行済み株式数の2.04％に当たる60万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は10月2日から12月31日まで。今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、今回の自己株式の取得を決定。8月にかけて上限10億円の自社株買いを行った直後でもある。株価が安値圏にある中、今後の需給改善を期待する動きが優勢に。

<8344> 山形銀 5600 +40反発。大和証券と新たな協業体制構築に向けた包括的業務提携に関する基本合意を締結と発表している。27年春頃迄の最終契約の締結を目指しているもよう。既存の証券口座を大和証券へ移し、同行は運用商品の販売や顧客対応を担っていく方針。大和証券の社員を出向させて、運用商品の販売ノウハウなども共有していくもよう。大和証券の導入しているAIが営業方針をアドバイスするデータ駆動型の店舗経営なども強みとしていく。

<7384> プロクレアHD 5720 +320大幅反発。傘下の青森みちのく銀行が、岩手銀行、秋田銀行と3行で経営統合に向けた協議を始めることがわかったと報じられている。統合が実現すれば、総資産の合算では13兆円規模となり、七十七銀行を超えて東北で最大の地銀グループが誕生することになる。東北地方は全国でも人口減少が急速に進むなど経営環境が厳しく、統合による競争力の強化が必須とみられる中、他の2行とともに買いが優勢に。

<7545> 西松屋チェ 1920 -47大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は70.3億円で前年同期比3.7％減となり、従来予想の74.6億円を下回る着地となっている。第1四半期は前年同期単独比で増益であった。粗利益率の低下、並びに販売管理費の増加が響く形に。通期予想の125億円、前期比26.1％増は据え置き。上限3億円の自社株買い実施も発表しているが、業績モメンタムの悪化をネガティブ視する動きが優勢に。

<2413> エムスリー 1753 -46大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も2300円から2100円に引き下げた。外資系医薬品メーカー大手顧客によるマーケティング予算削減のほか、最近実施したサーベイの結果を踏まえ、製薬マーケティング支援事業の見通しを大幅に引き下げた。生成AI普及の影響を含め、同事業の好転が見られない限り株価上昇は期待しづらいと判断。

《AT》