フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/09/10 15:57, 提供元: フィスコ

エアトリ、ANYCOLOR、アピリッツなど

<6191> エアトリ 923 +150ストップ高比例配分。26年9月期から28年9月期までの3期間の株主還元方針を発表。この期間に総額100億超の配当還元の実施を決めた。つれて、26年9月期の年間配当金は160円を計画、これは、減損等控除前の税引後営業利益基準で配当性向100％の水準。前日終値ベースでの配当利回りは20％超の水準に。なお、業績予想も上方修正、減損等控除後の営業利益は従来予想の15億円から30億円に引き上げた。

<9082> 大和自交 2537 +500ストップ高比例配分。大和ハウス工業との資本業務提携を発表。第三者割当増資を実施、大和ハウス工業は発行済み株式数の9.76％を保有する筆頭株主に。割当価格は2040円となるようだ。今回の提携の目的は、不動産開発力及び不動産活用に関する豊富な知見を有する大和ハウス工業と連携することで、同社が保有する不動産資産の有効活用、既存不動産の価値向上及び将来的な再開発・高度利用の検討を推進していくことだ。

<6966> 三井ハイテク 940 +41大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は118億円で前年同期比86.2％増となり、通期予想は従来の145億円から195億円、前期比54.1％増に上方修正している。第1四半期決算時点で110億円から145億円に上方修正しており、今期2度目の上方修正となる形に。リードフレーム事業を再度引き上げ、車載や民生向けを中心に需要が堅調に推移しているほか、円安効果も上振れ要因となっているもよう。

<5032> ANYCOLOR 3240 +385急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は63.9億円で前年同期比8.8％減となり、通期レンジ予想の中間値190億円、前期比5.8％減に対して順調な進捗と捉えられる。一方、発行済み株式数の4.67％に当たる280万株、70億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は9月10日から27年4月30日まで。資本効率の向上と株主への還元を強化することが目的としている。

<4174> アピリッツ 1018 +150ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業損益は従来予想の1.7億円の赤字から1.7億円の黒字に、通期営業利益は2.3億円から4.6億円に、それぞれ引き上げている。Webソリューションセグメントにおける原価圧縮の進展、推しカルチャー＆ゲームセグメントにおけるコストの最適化などが寄与しているもよう。なお、通期では研究開発投資の追加実施1億円を織り込んでの上方修正に。

<1433> ベステラ 1234 -2下げ渋ってもみ合い。一時は68円安まで下落していた。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.7億円で前年同期比2.5倍となる。従来予想の4億円を上回る着地に。通期予想は据え置き。一方、投資有価証券評価損の計上によって、通期の純利益は従来予想の7億円から5.3億円に下方修正。純利益下方修正をマイナス視する動きが先行したものの、本業ベースでの上振れを見直す動きも強まる方向に。

<7974> 任天堂 7989 -412大幅続落。前日に「ニンテンドーダイレクト」を配信、「星のカービィ　ワールドビヨンド」の27年春発売、「スイッチ2」向け「モンスターハンターワイルズ」の12月販売開始などを発表している。ただ、マリオシリーズの新作発表などを期待する向きもあっただけに、インパクトは限定的との見方が優勢のようだ。目先の材料出尽くし感につながる状況とみられる。

<6752> パナHD 4292 +113大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を5000円から5600円に引き上げた。民生エレクトロニクスセクターのトップピックと評価。環境要因、個社要因の両面で想定を超える業績拡大局面入りとし、27年3月期営業利益予想は5700億円から6400億円に、28年3月期は7000億円から7800億円に修正。PID、コネクト社、エレクトリックワークス社などの予想を引き上げたもよう。

<5838> 楽天銀行 6574 +238大幅反発。本日は同社のほか、地銀株が上昇率上位に多く名を連ねている。来週に日銀金融政策決定会合を控える中、追加利上げや今後の利上げペース加速化があらためて意識される状況とみられる。本日は、日銀の増一行審議委員が、今後の金融政策運営について「現在の金融環境が緩和的であることを踏まえれば、引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを示している。

<6535> アイモバイル 486 -27後場に入って急落。前引け後に26年7月期の決算を発表、営業利益は41.8億円で前期比1.1％増となり、従来予想の45億円を下振れる着地になっている。コンシューマ事業の収益が計画を下振れる形に。一方、27年7月期は45億円で同7.7％増の見通しだが、従来の前期予想並みの水準にとどまっている。従来の中期計画では、営業利益50億円を想定していた。

《AT》