フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/09/03 16:08, 提供元: フィスコ

ニトリHD、プレス工、三菱商事など

<9843> ニトリHD 3275 +254大幅反発。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.4％増となり、2カ月連続でのプラス成長となっている。客数が同3.3％増加したほか、客単価も同1.1％上昇している。夏の感謝祭、毎月テーマ型セール、TVCM効果等により、ダイニング家具、リビングルーム家具、家電・照明、寝具寝装品等の売上が好調に推移のもよう。また、本日は為替市場でのドル安円高反転もプラス材料に。

<7246> プレス工 1037 +40大幅反発。三菱自動車のタイ拠点より、日本を含む主要国で販売される新型パジェロ用フレームを受注したと発表している。受注したのは同社のタイ子会社であり、8月から量産供給を開始しているもよう。パジェロに相応しい堅牢な構造に対して生産性を向上させたフレームを開発・提案したことが、今回の受注実現につながったようだ。なお、本日は東海東京インテリジェンス・ラボによる投資判断格上げも観測されている。

<8057> 内田洋行 2347 +43反発。前日に26年7月期決算を発表、営業利益は156億円で前期比28.4％増となり、従来計画線上での着地となった。一方、27年7月期は150億円で同4.0％減と減益ガイダンスになっており、売り材料視する動きが先行した。ただ、Windows 10サポート終了に伴う更新需要の収束、GIGAスクール構想に伴う端末更新案件の減少などは想定線、ガイダンス数値はむしろ市場予想を上回るレベルとみられる。

<6996> ニチコン 2497 -104大幅続落。2031年満期ユーロ円CBの発行を発表している。調達資金約220億円の使途は、設備投資資金として約170億円、自己株式取得資金として約50億円を見込んでいる。転換価額は3433円で、前日終値比アップ率は31.99％となる。潜在株式数の比率は発行済み株式数の9.54％となる。なお、本日の立会外取引で、192万2300株の自己株式を取得する予定としている。

<9983> ファーストリテ 68000 -2400続落。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.3％減となり、2カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同8.6％上昇した一方、客数が同9.1％減少している。低い気温や天候不順の影響により、夏物商品の需要が盛り上がらなかったようだ。他の衣料品専門店各社との比較では伸び悩みが目立つ状況にも。なお、26年8月期トータルでは前期比5.1％の増加となっている。

<8058> 三菱商事 5059 +199大幅反発。米投資会社バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベルCEOのインタビュー報道が伝わっている。その中で、同社をはじめ日本の5大商社にそれぞれ10％超を出資していることを改めて説明するとともに、これら商社株を「何十年も」保有し続ける姿勢を明確にしているもよう。本日は大手5社が揃って買い優勢となっている。

<5021> コスモエネHD 4414 +148反発。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3850円から5200円に引き上げている。中東紛争長期化リスクは残るものの、輸入コスト増はアジア石油精製マージン市況高でカバーされ、製油所稼働率も比較的高水準をキープできる見込みであるため、過度なディスカウントは必要ないと捉えているもよう。今後の業績・配当予想引き上げも見込んでいるようだ。

<9104> 商船三井 7190 +152反発。CFOのインタビュー報道が伝わっている。「サプライチェーンの再構築が新たな海上輸送の需要につながる」、「27年3月期通期は米国の景気次第だが、さらなる上方修正の余地もあるのではないか」などとコメントされている。ホルムズ海峡の航行正常化に伴う原油在庫の積み増し需要などは、業績予想に織り込んでいないようだ。業績上振れを意識する動きが強まる形に。

<6897> ツインバード 693 -9反落。ジャパネットHDでは、同社に対するTOB提案を取り下げると発表。同社が先に、TOBに反対する決議を公表したことが背景。ジャパネットでは協議の過程で、TOB価格の大幅引き上げを提案していたことも明らかにしている。バッファロー社長の牧氏が6.98％の大株主になったことで、足元の株価は急反発となっていたが、牧氏の株式取得がジャパネットのTOB価格引き上げにつながるとの思惑などは後退の方向に。

<7011> 三菱重 3795 +71反発。NECと防衛分野での戦略的提携に向けた覚書を締結と発表している。これまでも防衛装備品の分野で協業してきたが、今後は防衛ドローンを軸にAIを活用した指揮統制システムや作戦計画などの領域でも連携し、「新しい戦い方」に対応していく方針のもよう。防衛関連最右翼との位置づけがあらためて意識される形にもなり、上値が重くなってきているAI関連株からの資金シフトなどにも期待へ。
《FA》