フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/06/29 15:52, 提供元: フィスコ

リンクユーG、東京ボード工業、ピアラなど

<4446> リンクユーG 764 +100ストップ高比例配分。子会社が運営に参画する「Manga UP!」、「MANGA Plus by SHUEISHA」が、経済産業省の「補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金」において、「流通プラットフォーム拡大支援」区分に採択された旨が公表されたと発表。日本発コンテンツの海外売上拡大に向けた経済産業省の大規模・長期・戦略的な支援の一環であり、中期的な業容拡大に寄与するとの期待感が先行へ。

<7815> 東京ボード工業 306 +80ストップ高比例配分。所有資産の譲渡、それに伴う特別利益の計上を発表している。経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、江東区に所有する土地・建物等を売却する。売却予定日は6月30日を予定。譲渡益は約4250百万円となり、27年2月期決算で特別利益として計上のもよう。上場維持基準適合に向けた取り組みへの原資になるとの期待なども高まる形に。

<7044> ピアラ 473 -100ストップ安比例配分。6月末優待権利落ちの影響で、処分売り圧力が強まる展開となっているようだ。同社は株主優待として、6月末、12月末の1000株以上保有株主に対して、それぞれデジタルギフト18000円分を贈呈している。同社は無配予想となっているが、先週末終値ベースでの優待利回りは6.3％の水準となっている。先週末に優待権利取りで上昇の反動も強まる形へ。

<5463> 丸一鋼管 1869.5 +159.5大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1167円から1900円に引き上げた。業績予想を上方修正、27年3月期営業利益は320億円から393億円に、28年3月期は325億円から401億円に増額。半導体製造装置向けを中心とした丸一ステンレスの販売数量増加、データセンタ用途等を背景とする米国構造用鋼管需要の好調を織り込み直したもよう。株主還元が強化されていることなども評価。

<4323> 日シス技術 1689 +201急伸。発行済み株式数の8.06％に当たる200万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から27年6月25日まで。当面の需給下支え期待から、下落基調が続いた株価の反転材料につながっている。総還元性向50％以上の達成に向けた施策の一環としており、一部は従業員向けの譲渡制限付株式報酬制度および役員向けの中短期インセンティブ報酬への活用に充てるとしている。

<4443> Sansan 1566 +183急伸。先週末の米国市場では、AI・半導体関連株が下落する一方、AI代替懸念で下落していた情報ソフト関連株などが上昇している。SaaS関連の中心格とされるセールスフォースが5％超の上昇となったほか、サービスナウも10％近い上昇となっている。こうした流れを受けて、東京市場でも同社のほか、SHIFT、ベイカレント、ラクス、マネーフォワードなどが揃って上昇率上位に。

<3661> エムアップ 704 +59大幅続伸。先週末に、未定としていた27年3月期の業績予想を公表。営業利益は58億円で前期比15.9％増を見込む。一部のノンコア事業について売却を含めた再編を行う方針を決定したことで、コア事業への注力による収益モデルの明確化、およびグローバル展開等を含む各施策の影響度について、一定の合理的な算出が可能となったとしている。ほぼコンセンサス水準とはみられるが、2ケタ増益見通し受けて買い安心感に。

<3050> DCM 1575 +67大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は114億円で前年同期比17.4％増となっている。据え置きの上半期計画は202億円で同3.1％減の見通しであり、想定以上の好進捗と受け止められているもよう。会社計画比でも17％の上振れとなっているようだ。中東情勢の影響によって発生した各部門でのまとめ買い特需に対応したほか、気温が高く推移したことで、夏物用品やエアコン、扇風機などが好調のもよう。

<9418> UNEXT 1675 +95大幅続伸。TBSHDとの資本業務提携を発表。TBSHDでは創業者保有の1162万7900株を市場外の相対取引で取得。発行済み株式数の6.45％に相当し、従来保有株と合わせて保有比率は8.03％となる。これまでも動画配信サービスなどで協業してきたが、世界市場向けの独自コンテンツの制作・配信する合弁会社の取り組みを推進するほか、業務用カラオケ「JOYSOUND」と映像コンテンツの連携などを想定。

<9364> 上組 5179 +401大幅続伸。発行済み株式数の4.25％に当たる420万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から27年2月24日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。同社の自社株買いは、3月にかけて上限130億円を取得して以来。安値圏にある株価の押し上げ材料につながるとの期待が優勢。

《YY》