フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/11/27 15:57, 提供元: フィスコ

山口FG、スカパーJ、ジャパンエンなど

<5711> 三菱マ 3085 -75大幅反落。前日に中期経営戦略を発表。定量目標としては、29年3月期経常利益850億円以上、ROE 8％以上などを掲げる。また、構造改革でROEは3ポイントの上昇を目指すようだが、時間軸や具体的な数値目標は新年度に提示するとしている。株主還元としては、DOEの導入や自社株買いなどを検討としている。全般的に今回は開示項目が限られているとの見方が多く、高値圏での利食い売りにつながったようだ。

<3110> 日東紡 13540 +260大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7680円から16000円に引き上げた。データセンター向け中心で業績の大きな下振れリスクが低いと見られ、27年3月期からは利益成長の加速が予想されるため、目標株価算定基準はPBRからPERに変更。Tガラス生産能力増強の前倒し、価格改定への取り組みなどから、高成長と下振れリスク軽減の可能性は高まったとも。

<6016> ジャパンエン 12960 +1080大幅反発。海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携、海運と造船会社が一体となって次世代船の供給網を整えると伝わった。また、国土交通省では造船業の設備投資を支援する「造船業再生基金」を設け、25年度補正予算案に1200億円を計上するとも伝わる。生産能力を高め、35年には建造量を24年の倍に引き上げる目標を掲げるようだ。造船供給体制の拡大に伴い、エンジンなどの関連設備の需要増加も期待される形に。

<7590> タカショー 421 -34大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.5億円で前年同期比3.2億円の損益改善となっている。ただし、8-10月期は2.4億円の赤字となっており、前年同期の1.8億円の赤字から損益は悪化している。上半期決算時には通期業績も上方修正いたことから、足元でも決算期待は先行していたとみられ、収益改善ペースの失速をネガティブ視する動きとなっている。

<3810> サイバーS 328 +19大幅続伸。子会社のテノーラが、新作Web3ゲーム『サボンバードファイト』のβサービスを前日に開始と発表。同タイトルは、「闘鶏」をモチーフにした鶏たちをコレクションし、バトルと育成、そして交配を通じて自分だけの最強チームを目指すWeb3ゲームとなっている。「Eggle Energy」を利用した鶏や育成アイテムの購入など、デジタル資産ならではの体験もできるようだ。業績への寄与を期待する動きが先行。

<4004> レゾナック 6322 +514大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を5700円から7700円にまで引き上げた。半導体後工程材料のコア銘柄として位置づけている。AI関連の顧客として、エヌビディアに加えて、ブロードコムなどASICメーカーとの取引が26年後半以降に本格化するとみている。同社は知見を持つ材料が多く、すり合わせのスピードで他社を凌駕、シェアを拡大していくと。

<8923> トーセイ 1653 -94.5大幅反落。本日は11月末決算企業の権利落ち日を迎えている。同社は11月末一括配当で、25年11月期は年間配当100円を計画。前日終値基準での配当利回りは5.7％の高水準であった。ちなみに、本日は1：2の株式分割権利落ち日ともなっている。なお、同社のほかFPパートナー、TAKARA&COM、エスプール、佐鳥電機、不二越、スターマイカなども権利落ちの影響で下落率の上位になっている。

<9412> スカパーJ 1917 +184急伸。25年4-9月期の売上高に対する営業キャッシュフロー（CF）比率ランキングの第3位に入っていると一部で紹介されている。営業CF比率は46％で前年同期比5ポイントの上昇となっているもよう。主力の宇宙事業が原動力となっており、政府の防衛予算の増額を受けて官公庁向け需要が増加、飛行機の機内向け通信サービスなども好調で収益性が高まっているようだ。

<6857> アドバンテス 20410 +950大幅続伸。前日の米国市場は続伸、引き続き、12月FOMCでの利下げ期待が高まる状況になっている。大手IT関連株の過熱警戒感も和らぎ、SOX指数は2.7％超の上昇と続伸。同社など国内半導体関連株にも買いが波及する展開となっている。同社株は10月30日高値から11月21日安値まで約23％の調整となっており、リバウンドの動きが継続する形。なお、前日はエヌビディアも反発の動きとなっている。

<8418> 山口FG 2018 +195急伸。発行済み株式数の4.73％に当たる1000万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月27日から26年10月30日まで。取得理由として、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためとしている。同社の自社株買いは3月にかけて100億円を取得して以来となる。当面の需給面での下支え要因につながるとの期待感が先行。

《ST》