フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/06/20 15:52, 提供元: フィスコ

大幸薬品、オカムラ食品工業、インターアクなど

<6465> ホシザキ 4951 -145大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も6000円から5500円に引き下げた。拡販効果や収益改善はほぼ織り込み済みで、今後1-2年間は増収率の鈍化・買収費用を含む費用の増加リスクなども考慮、大きな上昇材料に欠けるとみいている。買収シナジー本格化による海外事業の大幅拡大、株主還元策の追加改善などが再評価のカタリストと。

<7014> 名村造船 2795 +180大幅続伸。政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入ったと報じられた。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで、建造能力を増強する案などが浮上するもよう。米国への協力も視野に国内の産業基盤を整える方針のようだ。国が造船所の建設・整備を主導する「国立ドック」構想が提言の柱となるもよう。造船関連各社にとって追い風になっていくとの見方が優勢に。

<9610> ウィルソンLW 124 -13大幅続落。遅延していた25年3月期の決算を前日に発表している。営業損益は3.9億円の赤字で前期比1.6億円の損益改善となったが、従来予想の1.9億円の赤字は下振れ。継続大型顧客の失注、業務委託費の増加、円安による損失額の拡大などが下振れの背景に。また、26年3月期も1億円の赤字継続見通しとしており、収益回復の遅れがネガティブ視される格好のようだ。

<2938> オカムラ食品工業 3805 +400急伸。連結子会社のMusholmが、RBAの株式51％を取得して子会社化すると発表している。RBAはラトビア共和国でサーモントラウトの養殖事業を行うことを目的として設立された会社で、順調に進めば、ラトビア政府から水揚げ量1万トンに相当する養殖ライセンスの付与が見込まれているもよう。原料調達力の向上による国内加工事業の利益成長、並びに、利益ボラティリティの安定化などが期待されるようだ。

<7241> フタバ産 735 +21大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も850円から1100円に引き上げている。自動車部品株は関税などコスト負担の価格転嫁や企業価値向上の取り組みなどから、自動車株と比較して魅力があるとしている。また、同社に関しては、トヨタの車両生産正常化、生産性改善期待、中国での事業再編完了、株主還元策の強化などにも注目できると。

<3107> ダイワボHD 2559 +58.5大幅反発。発行済み株式数の4.67％に当たる420万株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から26年2月27日まで。中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図ることを取得目的としている。同社の自社株買いは24年12月にかけて上限80億円を取得して以来となる。高水準の自社株買いによる需給改善を期待する動きが優勢に。

<8410> セブン銀行 264.7 +2.7大幅反発。立会外取引において、発行済み株式数の17.0％に当たる2億株、524億円を上限とする自社株買いを実施すると発表している。セブンアイHDグループ各社による保有株売却意向に対応のため。セブンアイHD は株式の約46％を保有しているが、40％未満の持分として非連結化する方針は以前から伝わっていた。なお、セブンアイHDから伊藤忠へ一部売却と先に伝わっていたが、今回、伊藤忠の関与はないようだ。

<7780> メニコン 1071 +63大幅反発。発行済み株式数の3.0％に当たる230万株、24億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月20日から12月20日まで。現状の株価水準を勘案した機動的な資本政策として、自己株式を取得することを決定したとしている。株価は安値圏で推移しているが、底値到達感も広がりつつあった中で、今後の株価押し上げ効果につながるとして期待材料視される形に。

<4574> 大幸薬品 367 +80ストップ高。前日は後場から急伸、本日も買い優勢の展開になっている。同社と国立感染症研究所の共同研究において、同社の下痢止め薬「正露丸」の主成分である「木クレオソート」が、寄生虫のアニサキスの運動を抑制する働きがあることを確認したと発表しており、買い材料につながっている。食中毒の発生件数は足元で増えているが、アニサキスによる食中毒が病因物質別では最多となっているもよう。

<7725> インターアク 1277 +131急伸。ソニーセミコンダクタソリューションズでは、27年3月期までに世界の主要自動車メーカーの9割で自社製の車載CMOSセンサーが採用される見通しと明らかにしているもよう。同期の市場シェアは43％にまで高めるとしている。また、25年3月期から27年3月期の設備投資額については当初計画から増額するとも。ソニーセミコンダクターは同社製品の主要販売先となっており、メリット享受が期待される形に。

《ST》