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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/06/04 16:00, 提供元: フィスコ

東京ベース、スターシーズ、豊田織など


<4750> ダイサン 566 -49大幅反落。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は3.7億円で前期比6.6倍となったが、従来予想の4.5億円は下振れた。また、26年4月期は4.2億円で同13.3%増の見通しとし、従来の前期予想を下回る。年間配当金は、25年4月期は記念配当2円を実施して、前期の11円から13円に引き上げているが、26年4月期は記念配当を落とす見通しに。前日にかけて期待感が先行した反動も強まる形に。

<3135> マーケットE 1693 +96大幅続伸。株主優待品の利用範囲の拡大を実施すると発表している。対象株主は変更なしで、6月末、12月末の500株以上保有株主としている。これまではギフトカードやクオカードなどのデジタルギフトから1種類だけであったが、今後は、対象商品にグルメカードやHuluチケット、暗号資産なども追加し、25000円分になるまでは任意の種類につき贈呈を可能とさせている。

<7279> ハイレックス 1693 +107大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から23.4億円、前年同期比14.4倍の水準にまで上方修正。日本、韓国並びに中国で堅調に販売が推移したほか、主に韓国、メキシコ並びに中国の子会社において、原価低減や生産性向上、人員抑制や経費削減などの合理化推進効果が表面化したもよう。なお、通期予想は24億円、前期比6.6倍を現状据え置いている。

<3083> スターシーズ 1044 +150ストップ高。中国・上海に本社を置く世界的な蓄電池メーカーのロベステック社と業務提携契約を締結と発表している。ロベステック社は全世界で3GWhを超えるエネルギー貯蔵システムの運用実績を有し、収益性の高さなどにも定評があるもよう。業務提携によって、同社が指定する日本国内50カ所のサイトに対して合計400MWhの製品を供給、今後3年間で75億円の売上見込みを想定しているもよう。

<7606> Uアローズ 2166 +88大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比9.6%増となり、2カ月ぶりのプラスに転じた。4月は16カ月ぶりのマイナスに転じていたことで、安心感が先行する形に。客数が同3.8%増加したほか、客単価も同6.1%上昇した。ジャケット、スーツ、パンツなどのビジネス用途のアイテムに加え、シャツ、カットソーなどの軽衣料、並びにシューズ、バッグなどの服飾雑貨が好調に推移した。

<3863> 日本紙 1106 +45大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1100円から1300円に引き上げている。これまで取り組んできた構造改革効果の顕在化、国内の生活関連事業の堅調な推移、円高メリット享受の可能性などから、ディスカウント要因は取り除けると判断。業績改善の糸口がみえてきた点を変化として捉えているようだ。なお、大和証券では王子HDの投資判断格上げも行っている。

<3415> 東京ベース 391 +57急騰。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比19.2%増となり、7カ月連続でのプラス成長、かつ、4カ月ぶりの2ケタ成長となっている。実店舗が同18.9%増、ECが同20.8%増となっている。インバウンドが好調に推移しているほか、シーズンMD構成の変更に伴う夏物アイテム充実化効果が背景となっているもよう。ちなみに、EC事業に関しては48カ月ぶりの増収に転じる形。

<9552> M&A総研 1321 -78大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3600円から1500円に引き下げた。業績予想下方修正のほか、M&A仲介事業の成長回復の遅れ、クオンツ・コンサルティングの収益性の変動リスクなどを考慮し、バリュエーションを引き下げたようだ。競争激化、M&A仲介業界に関する一連の報道の影響、アドバイザー育成体制の不足などから、成約見込みを従来比で慎重に見直したようだ。

<4023> クレハ 3080 -330大幅続落。5月12日には、560万株、150億円を上限とする自社株買いの実施を発表したが、これを中止し、新たに1000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得規模は拡大することになるが、本日の立会外取引において、3410円で1000万株が約定されており、市場取得でなく立会外取引での自社株買いが実施された。自社株買いによる需給面へのインパクト期待は後退する形に。

<6201> 豊田織 16205 -2195急落。トヨタ自動車を中心とする陣営による買収提案を受け入れると発表した。トヨタ不動産と豊田章男トヨタ会長で100%出資する持ち株会社を設立し、傘下のSPCがTOBを実施する。TOB価格は16300円で前日終値比11.4%のディスカウントとなり、同水準にサヤ寄せを目指す動きが先行した。なお、非上場化前提の買収提案が伝わる前の水準(4月25日終値)との比較では、23.2%のプレミアムとなった。


《ST》

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