フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/02/27 15:49, 提供元: フィスコ

ソシオネクスト、7＆iHD、ブラザーなど

<6526> ソシオネクスト 2300 +259急伸。前日にGoogle Quantum AIとの戦略的パートナーシップを発表。両社は共同でGoogle Quantum AIの次世代量子コンピューティングシステム用のコントローラSoCを開発していく計画。Google Quantum AI はグーグルの量子コンピューティング研究部門、昨年12月には超高速計算を実現した新たな量子チップ「ウイロー」を発表。今後の業績インパクトを期待する動きに。

<7201> 日産自 445.8 +15.7大幅続伸。内田社長兼CEOを退任させることを視野に調整を始めたと伝わっている。業績悪化に加え、ホンダとの共同持ち株会社設立交渉が頓挫したことなどを受けて、経営責任を明確化させることが狙いとみられている。生き残りのためのパートナー探しなど、経営再建に向けた動きの前進につながるものとして、同報道をプラス視する動きが先行しているようだ。

<4521> 科研薬 4579 +147大幅続伸。発行済み株式数の4.52％に当たる180万株、90億円を上限とした自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月27日から9月30日まで。株主還元の強化及び資本効率の向上などを図るとともに、自己株式処分に伴う株式の希薄化に対応することを取得目的としている。当面の需給の下支えにつながるものとして買い材料視される展開に。また、180万株の自己株式を5月30日に消却するとも発表している。

<8334> 群馬銀 1125 +58.5大幅反発。株主還元方針の変更、並びに、期末配当金の増配を発表している。これまで、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は純利益の40％を目安としてきたが、配当性向40％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していくとし、自己株式の取得も機動的に実施していくとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の40円から45円に引き上げ、前期比では23円の増配となる。

<8550> 栃木銀 277 -23大幅続落。前日に25年3月期の業績修正を発表している。純損益は従来予想の36億円の黒字から223億円の赤字に大幅下方修正。前期は21億円の黒字であった。有価証券ポートフォリオの入替えを加速化方針に伴い、第4四半期に約290億円程度の売却損が発生する見込みとなったもよう。なお、年間配当金は前期比1円増の7円計画を変更していない。

<4527> ロート薬 2198.5 -101大幅反落。2032年満期ユーロ円建CBの発行を発表。調達資金は約250億円で、研究・商品開発の強化、買収資金の借入金の返済、自己株式取得資金などに充てるもよう。転換価額は2828.5円に決定、前日終値比でのアップ率は23.01％となる。潜在株式数の比率は3.87％となる。需給緩和に向けて、本日の立会外取引で217万4300株の自社株買いを実施しているが、大きな下支えにはつながっていない。

<9070> トナミHD 6870 +1000ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。日本郵便が全株式を取得している株式買付会社のJWTがTOBを実施する。TOB価格は10200円で前日終値を基準とした場合のプレミアムは73.8％の水準となる。MBO実施期間は2月27日から4月10日まで。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっているもよう。

<4587> PD 2083 +28.5大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は2800円とした。ラジオアイソトープ案件の契約一時金増加への期待などを背景としているもよう。同事業は急速に発展し、複数のアセットがPh1に移行していると指摘。この成功実績によって知名度が世界的に高めていると考えているもよう。また、同事業以外の分野でも、今年はいくつかの魅力的なカタリストが期待されるとしている。

<3382> 7＆iHD 2118 -280.5急落。創業家から提案されていたMBOの実施を断念する方向で最終調整と伝わっている。有力な出資企業候補と目されてきた伊藤忠が参画を断念すると発表し、資金確保のめどが立たなくなったことが背景のようだ。今後はクシュタールによる買収と、現経営体制の維持を前提とした単独での成長路線を軸に検討を進めていく見通しのもよう。選択肢の狭まりに伴う再編プレミアムへの過度な期待は後退の方向に。

<6448> ブラザー 2884.5 +268急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2900円から3700円にまで引き上げている。第3四半期決算でプリンティング&ソリューションズの値上げによる利益率改善が確認できたこと、業界再編の好影響が期待されること、バランスシートが強固であることなどを推奨ポイントとしている。短期的なカタリストとして、3月3日発表予定の新中期戦略にも注目としているようだ。
《ST》